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TPPの真実 本当に困るのは誰か?

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生活が苦しいからと言って我が子を殺す親と、原発を推進する親は同じではないか!!

報道に騙されないために、東京新聞(地方紙)を読もう。


憲法違反の中で当選した議員たちによって、憲法を改定しようとしていること自体に問題がありはしないか?
なぜ、そんなに改憲を急ぎ、また、簡単に改憲できるように変えようとするのか?
そこには権力に驕る醜い姿が見え隠れする。

たとえアメリカの意向によって押し付けられた経緯があるにせよ、数十年間にわたり、国民の基本的人権と平和が守られてきた事実がある。
しかも、現憲法は、当時の政治家とGHQの間で何度も意見交換があり、練り込まれてできたものなのだ。
決して、アメリカの意向だけを丸呑みしたわけではない。

一部不都合があればその部分のみを、大多数の賛同により変えるのは構わない。
少ない得票と、不公平な選挙制度により当選した議員の都合や、偏向した思想によって国民の権利をはく奪するような改憲は、民主主義に大きく反する独裁的行為だ。
そんなことを許す国民であってはならないだろう。


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追加制裁の動きに反発…北の核攻撃「日本も例外ではない」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/03/18/kiji/K20130318005419440.html

【引用】
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は17日、日本に対する先制核攻撃の可能性に言及した記事を掲載した。
3度目の核実験を受けた日本の追加制裁の動きに反発し「必要な時に、必要な対象に向けて自衛的な軍事行動を取る。(米国と同盟関係にある)日本も決して例外ではない」と威嚇した。

 記事は「米国が核戦争の導火線に火を付けるなら、侵略者たちの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使することになる」と主張。
日本が米軍の基地になっていると指摘した上で「わが方は核を含めたあらゆる攻撃手段を備えている。日本は海の向こうにいるからといって、無慈悲な攻撃を免れることができると誤解してはならない」と日本を強くけん制した。

 共同電によると、安倍晋三首相が憲法改正による自衛隊の「国防軍」への改称に意欲を見せていることにも触れ、日本が「軍国化」の道を歩んでいると主張。
「米国と協調して無分別な動きをするなら、猛反撃から逃れられない」と訴えた。

 安倍首相は15日、北朝鮮による核・ミサイル開発を強く非難し、日米が連携して独自の追加金融制裁を検討していると説明した。
北朝鮮は核による対米先制攻撃の可能性について、7日に発表した外務省報道官声明でも言及している。
 

これは、太平洋戦争前夜の日本が置かれた状況と極めて酷似していることを想い起すべきだ。
制裁を強めるばかりが良策ではないだろう。
もう少し頭を使って、国際環境と相手国の考え方を理解し外交すべきではないのか?

戦争已むなしとの国内世論を煽って、日本を戦争に駆り立てた責任は当時の欧米社会にもある。
今また戦争に巻き込まれて日本の国と国民はどうなると思うのか?
原発をミサイル攻撃の標的にされた場合には、一発で日本は消滅の憂き目に遭うだろう。
失われる領土の規模は、「尖閣」だの「竹島」だのという領土争いの比ではないのだ。

攻撃から原発を守る手立ては考えてあるのか?

人民解放軍ミサイル戦略部隊に不穏な動き 日本の原発まで照準か
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130304/frn1303041825004-n1.htm

【引用】
 北朝鮮による核開発が進むなか、日本に新たな脅威が迫っている。
沖縄県尖閣諸島を狙う中国が、日本を焦土に巻き込む大規模なミサイル攻撃を想定し始めたというのだ。
照準は自衛隊の基地はもとより、東京などの大都市、東日本大震災で危機管理体制の甘さを露呈した原子力発電所も含まれるという。
暴走国家が描く悪夢のシナリオとは-。

 極東が核の恐怖に飲み込まれようとしている。

 北朝鮮の3度目の核実験で揺れるなか、中国人民解放軍のミサイル戦略部隊「第二砲兵部隊(第二砲兵)」に不穏な動きが出ているというのだ。

 中国軍の動静をウオッチし続ける外交筋が「中国共産党幹部からの情報」としてこう明かす。

 「最近、軍部内で(中国)国内の原子力発電所の警備に関する予算が付いた。それを受け、『第二砲兵』を中心とする対空ミサイル部隊の配置が急ピッチで進んでいる」

 アジア全域でエネルギー産業の調査を手がけるテピア総合研究所によると、中国で稼働する原子炉は15基(昨年末時点)。これに加え、建設途中の原子炉30基の周囲に「地対空ミサイルを積載した移動式車両を配備している」(外交筋)という。

 この動きは何を意味するのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「敵国から飛んでくるミサイルを迎撃するための措置で、逆に言うと、中国軍が同じ計画を持っていることの証しだ。日本の原発を弾道ミサイルで攻撃することを視野に入れた上での動きだろう」と解説する。

 日本では全国17カ所、廃炉が決まっている福島第1原発を含めれば54基の原発がある。
自衛隊の基地・駐屯地のほか東京などの大都市、さらには原発までも標的にしたことになる。

 具体的に仕掛ける攻撃も不気味だ。
中国軍が描くシナリオについて世良氏が続ける。

 「中国の日本向けの主なミサイル基地は、吉林省・通化(トンファ)、湖南省・懐化(ファイファ)、山東省・莱蕪(ライウー)の3カ所。通化と莱蕪の両基地から射程2000~2700キロの中距離弾道ミサイル『東風21』で日本の原発を狙う。中国はこのミサイルを推定で100発保有している」

 さらに移動式トレーラーから射程1500~2500キロの巡航ミサイルを連続発射するという。

 「この巡航ミサイルは500発程度保有しているとみられる。日本としても一度に大量発射されると海上配備型迎撃ミサイル(SM3)や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)でも対応できない」と世良氏は危ぶむ。

 中国軍内でこうした原発攻撃計画が浮上したのは、一昨年3月11日の東日本大震災に伴い発生した福島第1原発事故がきっかけだった。

 「あの事故で日本の原発があまりにもろいシステムということが分かった。電源がアウトになれば、勝手に原子炉がメルトダウンする。わざわざ核弾頭を飛ばさずとも、日本全土を壊滅状態にすることができる」(世良氏)

 もちろん、日本政府も「3・11」で露呈した原発の安全保障上のリスクに危機感を抱いている。

 警察庁は、13年度予算案に全国の原発と原子力関連施設の警備体制強化を盛り込んだ。
予算は12年度の3億7300万円から17億5000万円に大幅増額。
原子力関連施設に常駐する計約1700人の銃器対策部隊も増員する方針でいる。

 同庁の公開資料では「原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになった」として「テロの脅威は引き続き高い」と言及。
北朝鮮工作員のほかに「脅威」の対象として中国の存在を挙げている。

 だが、備えが十分とは言い難い。
「警戒しているのはあくまでテロで、大規模な軍事攻撃を想定しているわけではない。ミサイルによるピンポイント攻撃に備えた迎撃態勢を大至急整えなければいけない」と世良氏。

 原発が自爆用の原爆に変貌するような事態だけは避けなければならない。
 

原発推進が経済発展につながるとは間違っても思わないし、全くその逆だとは思うが、それよりなにより、今そこにある危機をどう考えるのか?
金儲けは、命より大事だというのか?
日本昔話を父母や祖父母たちから聞かされたことはないのか?



誰かに守ってもらうことだけを考えて自ら努力して改革、前進しようとしなければ、アベッチはアメリカの言いなりになってしまうだろう。
いや、むしろ喜んでアメリカに従い、国内の制度を強硬に改革しようとするかもしれない。
そのトバッチリを受けて本当に困るのは誰なのか?
本来、国の保護を受けなければならない人は誰なのか?
国益を口にする政治家は、個人個人の命と平和を守ってはくれない。
私たちのことは、自分たちで守るしかないのだ。
今なら、その道はまだ残されている。


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20130315-1 報道するラジオ「安倍総理、TPP交渉参加表明の裏側」



130310 TPP反対と安倍政権支持は両立しない。岩上安身ツイートまとめ
http://togetter.com/li/470656










tacc77 has uploaded 20130313 週刊エンター『小出裕章さんが伝えてきたこと』.

【引用】
週刊エンター:「After3.11 ソコトコが伝えたかったこと」

2011年3月11日の震災発生後から今日まで、ソコトコがこの震災とどう向き合ってきたのかを当時の音声と共に振り返ります。
一声は何だったのか?
レギュラーコメンテーターは何を語っていたのか?
日々変わっていく状況の中で、折に触れて番組に声を届けて下さった被災者の方々は、どんな思いを抱いていたのか?
震災から2年が経つ現在、何か変わったのか?変わっていないのか?
今週は番組の取り組みを見つめ直すと共に、私たちがこれからも向き合っていかなくてはいけない問題について改めて考えます。
今日は「京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さんが伝えてきたこと」 









彼らが罪に問われている内容は、というと、「政治資金の記載日が、約1か月遅れた」ということであり、年度末の期限が政治資金法と官庁や企業における一般会計処理とに違いがあることの認識不足、勘違いの類だ。
つまり、違反行為とはいえ、国家にも納税者にも選挙民にも何ら実害がない(被害者がいない)のだ。

そのことの罪を問われるのは仕方がないが、極めて軽い罪のはずだ。
それに比べて、外国人から政治資金供与を受けていたり、その他の政治資金違反を重ねている議員たちの罪はなぜ問われないのか?
そこにこそ矛盾があり、この裁判の不思議さがあるのだ。

そして、これまでも重大な事件(最終的に冤罪を認められた事犯の高等裁判で)に関して、一審の判決を逆転有罪としてきた(つまり公正な判断能力が疑われる)人物が裁判官を務めていることである。

これでは、日本国民の誰もが冤罪に落とし込まれる可能性があることになる、という極めて恐ろしいことなのだ。




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