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いつどこで地震が起きてもおかしくない日本

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自民党の補完勢力と目される維新の党の人気がガタ落ちで焦り始める自民党と、それを支援するマスコミの大キャンペーンが始まる。
今後、テレビ新聞で報道される内容の大半は大ウソのプロパガンダだと警戒した方がよい。


いつどこで地震が起きてもおかしくない日本。
そして大地震によって地層が大きくズレた場合には、いかなる耐震構造も役には立たない。

電力会社が命がけで隠そうとする、「福島原発事故の原因が地震によるものである」という事実。
それが明らかになれば、日本中どの地域にも原発は建てられないのだ。
事故調査委員会の調査を妨害したのも、正にこの理由によるものだ。


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原子力「市民」委、果たして有効に機能してくれるのだろうか?
不安だが、最後の頼みの綱かも。


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しかし、「原発問題は自分とは関係ない。それより経済発展が重要」と考え選挙に臨む国民の責任も重い。
当選者に原発反対の声は少ないと勘違いさせた責任は、むしろもっと重いのかもしれない。



市民の抵抗は、地方市町村から始まっている。
国の政策に疑問を持つ人は、まず地方選から手を挙げよう。



原子力ムラのためにウソを言い続ける、科学的見識すらない似非学者たち。
福島県民は、この医大を頼るしかないのか?


福島医大鈴木真一教授は山下教授に取り付かれたか 甲状腺がん患者発生
http://n-seikei.jp/2013/02/post-14060.html

選挙権があれば、甲状腺癌にはならない by 鈴木真一
http://onodekita.sblo.jp/article/59825818.html

【引用】 「放射線の影響は、二十歳以上をすぎるとないんで、癌になりません。」と断言しています。
つまり、被爆当時に選挙権があれば、放射能がそれを感知して甲状腺癌にはかからないようにしてくれる・・・なんともはや呆れ果てた話しです。

医学部の教育では、様々な教科書的な疾患を勉強しますが、臨床をやっているとそのような一筋縄ではいかないことなど、医者ならば全員が知っていること。
なぜ、このように断言したことが言えるのか。
もはや、この教授は医師ではなく、結論が決まっていることをただ述べるだけのスポークスマンにすぎず、自然科学に対する敬虔な気持ちなど、これっぽっちもないことが明らかになりました。
・・・・・・
 選挙権を持っていれば、なぜ放射性の癌にはかからないのか。
私にはさっぱり理解出来ないのです。
20歳+1日の人は癌にならず、19歳の人は癌になる可能性がある。
そんなに素晴らしい知能を放射能が持っているとは私は浅学のためか、全く知りませんでした。
私は、この仕組みを発見した鈴木教授には、是非ともノーベル医学賞を取っていただきたいとさえ思います。

 私のところには郡山に住んでいた30代女性の甲状腺癌の報告が一例来ました。
鈴木教授に言わせれば、30代だからこの甲状腺癌はもともとあったもので、原発の放射能ではないと一刀両断に切って捨てるのでしょう。

 ○○は放射能の影響ではないと言う理由を良く聞いてみると、
・その程度の短い潜伏期間で癌が起きるはずがない
・科学的には証明されていない

といった理由のみで、上記新聞にも書かれているとおりに、最初から結論を決めてしまっている非常に不遜な態度が目に見えます。


孫崎さん、18日(木)「そもそも総研」に再登場?
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/32504103.html

【抜粋】 近頃話題の孫崎亨さんですが、今度の木曜の朝、テレビ朝日のモーニングバードそもそも総研・たまペデイアに再度登場されるようです。
おけらも、テレビ朝日に「そもそも総研」をつづけてください、と電話をしましたがその効果があったとしたら嬉しいな。

2013.4.11.モーニングバード・そもそも総研 『そもそも日米地位協定の本質って何?』 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/427.html

そもそも日米地位協定の本質って何? 投稿者 tvpickup

榊原英資「TPP敗戦 アメリカ化する日本」を読んで(2013.4.10)
http://www.avis.ne.jp/~cho/satp.html

【引用】  本4月10日発売の月刊誌「文芸春秋」五月号に掲載された榊原英資青山学院大学教授(元大蔵官僚)の「TPP敗戦 アメリカ化する日本」を読んだ。
細かい点はともかくとして、筆者が予てから指摘していたことが改めてまとめてあり、同感である。
幾つかの指摘を原文のまま以下の“ ”内に示す。

“私がもっとも危惧しているのは、政界も財界もTPPの本質を本当に理解しているのかという点です”(124P)
“TPPは、アメリカが入ってきた時点で、…環太平洋という仕組みでアメリカが享受するための経済協定へと性格を変えたといえます”(125P)
“TPPは多国間交渉ではありますが、参加国における経済力からいっても、実質的には日米交渉であることは言うまでもありません。このまま交渉に突入していけば、日本はアメリカから、あらゆる分野において一方的な“外圧”を受けることになるのは火を見るより明らかです”(126~127P)
“TPP交渉における最大の問題は、実は日本がアメリカに要求すべきことがほとんど「ない」という点です”(130P)
“今回の経緯を冷静に振り返ると、安倍政権は外圧に屈したのではなく、親米路線を重視しすぎるあまり、純粋に政治判断のミスを犯したのだと私は思います”(130P)
“アメリカ化を加速させるより日本の成熟国家としてのメリットを維持し拡大していくべきなのです”(131P)

 「TPP敗戦」とは名言である。
それも戦わずしての敗戦なのである。
日本には以前から、自ら外圧をアメリカにお願いして、日本のアメリカ化を進め、自らの保身を図る悪しき伝統(?)がある。
これを安倍首相自身が恥じらいもなく行ったのである。

 安倍首相は3月15日の記者会見で、“世界の国々は海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックにかじを切っている。
…日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません”と言い切った。

 しかし「“開放経済”という建前がまったく偽り」だということは「貿易に関するのは協定文全26章中の2章だけ」であることや、オバマ大統領は正直で、ストレートに「2014年までに輸出を2倍にする」と日本に来た時に公言し、日本のTPP参加を求めていて、“開放経済”を迫っていないことからも明らかである。
これを言うのは、TPP参加論者とそれを実現させようとする一部の外国勢力だけである。

 “政界も財界もTPPの本質”である「参加国の経済制度や仕組みの変更(アメリカ化)を強制している」ことをまったく理解せず、アメリカに従えば、自らの保身と既得権益が守れると思っているだけである。日本の将来のことを真面目に考えていない。

 日本は大量の米国債を買い続けているが、アメリカは返すつもりはないし、日本も返却を言い出せない状況にある。
嘗てアメリカで橋本元首相がこのことについて発言して、アメリカの逆鱗に触れた。
日本がこのようなアメリカの属国となったのは、かなり前からであるが、小泉内閣がアメリカに日本の富を提供する体制を決定的に進めた。
小泉・竹中コンビの策謀で、日本の企業をアメリカ資本に安く買わせた。
TPP参加はその総仕上げとなるものである。
これまでは日米構造協議という形で進められてきたが、それがTPPという形となって、日本の富を根こそぎ奪う目的をもって、アメリカは日本の参加を求めてきたのである。
TPPは日本だけの問題ではないと思われるかもしれないが、榊原氏も指摘しているように、域内GDPの91%を日本とアメリカの2か国が占めているので、アメリカの主な狙いは日本にあるのである。
 
 自民党は選挙公約を無視していて(拙文「今度の日米首脳会談で安倍政権の真価が試される」の「追加3」参照)、まったく説得力を欠いているばかりではなく、決める手順も民主主義の大原則に反している。
TPP参加という大問題で、しかも直前の選挙公約の趣旨と違う決定をしようとしているのに、自民党としての決定手順をまったく踏まずに、内閣の専権事項だとして決定したのは、民主主義国家では許されない暴挙である。
首相は独裁者であってはならない。
しかし日本ではこんなことがしばしば行われ、国民もマスコミも感覚が麻痺している。
しかもこれが日本の将来に決定的に負の影響を与える政策でなされ、近くでは野田前首相の消費税増税問題(来年実施されればアベノミクスは確実に失速すると断言する)がそうであった。
日本の民主主義を守るためにも、国民は怒るべきである。

 安倍首相の遣り方をマスコミの世論調査では支持している。
自身の既得権益を守り、利益を上げることに汲々としているマスコミが真実を報道しないことに気付かない国民が多い現実を変えなくては、日本の将来はない。
日本の制度、慣習、文化を守り、榊原氏の言うように、“国家としてのメリットを維持し拡大していくべきなので”ある。
 
 なお、筆者は反米主義者ではない。
アメリカの半分で良いから、日本は自己主張をし、国益を守ってほしいと思っているだけである。
国際関係では自己主張をしなければ、国益は守れない。
日本国憲法前文の“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して”という前提は、現実的には絵空事である。

2013/04/04 おはよう寺ちゃん活動中 - 孫崎享


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安倍政権が画策する憲法改正は国民の主権を奪うものだが、働く者にとって最も厳しいのは、規制緩和と称して労働者の解雇を容易にしようというものだ。
それでも国民は、次の参院選でも自民党を選ぶのだろうか?

TPPで失態を演じ、経済政策で化けの皮がはがれ、エネルギー政策ではウソがばれる。
憲法改正に賛同する国民はどれほどいるのだろうか?
過去に失敗を重ねてきた自民党が、また懲りずにその過去に戻ろうとしている。
失敗政策を耳打ちしてきた奸臣を身近に集めて。
それでも騙される国民はいるのかもしれないが、問題はその割合がどの程度かだ。
マスメディアの世論調査は全く当てにならない。
ネット解禁選挙でほくそ笑むのは誰だろうか?



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