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半覚才

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無駄な遠方送電はやめて、エネルギーは地産地消の時代

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地方の雇用は、最も安定した雇用を生む産業、エネルギー・農水産業などのインフラ産業から。

TPPの経済グローバル化はまやかしで、大企業だけが利益を得て、使う側と使われる側、搾取する側とされる側という、格差社会を生み出すだけ。

地域の特性と個性を発揮し、幸福は地域ごとに生み出そう。



★孫崎享氏の視点ー(2013/04/06)★
企業に国家並みの権力を与えるISD条項に
米国国内でも懸念が出てきている

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63887812.html

【引用】  ISD条項は投資家が期待される利益を、相手国の法律・制度で阻害された時に相手国を訴えることができる制度である。

 この制度は国家主権を侵害する可能性が高い。

 TPPにこの条項が入っている。
そのことについて米国国民はさして心配していない。
一体、TPP参加国の企業がどうして米国政府を訴えられようか。
報復が怖くてとてもできない。

 しかし、これが欧州諸国となるとどうなるか。
欧州諸国は報復を恐れることなく、米国を訴える。その可能性がある。

オバマ米大統領は先日の一般教書演説で、EU(欧州連合)との包括的な自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を始めると発表した。
かつ02月 14日付ロイターは「米国と欧州連合(EU)は13日、6月末までの自由貿易協定(FTA)交渉開始を目指す方針で合意した」と報じた。
ここでもISD条項を入れることが想定されている。
ここにいたり、米国国内でISD条項への懸念が出始めた。

3月20日付HuffPost は「オバマのEUとの貿易交渉は企業に新しい政治的力を与える(Obama's EU Trade Deal Would Include New Political Powers For Corporations)」論評を掲載した。

主要点次の通り。

・オバマ政権はEUとの合意を目指しているが、ここでは国内外での規制と戦うために企業に新たな政治的力を与える。

・動きは多国籍企業に規制の巻き返しにおいて多国籍企業に主権国家と同等の土俵を与えることになると、消費者、環境団体に警戒感を引き起こしている。

・ISD条項は多くの利益団体から反対されている。

・自然保護団体シエラクラブ(Sierra Club)の貿易専門家Ilana Solomonは「この条項は企業を国家レベルに押し上げ、彼らの将来の利益を減ずるような如何なる政策に対しても政府を訴えることができるようにする」と警告している。

 彼女はISD条項はコミュニティ、環境、気候等に危険である」と指摘している。

・EUおよび米国は世界貿易機関(WTO)のメンバーなので排除しなければならない関税は比較的少ない。

・大企業を代表しロビーグループである米国商工会議所は規制の一致を求め、投資家に対する差別を防ぐためアップデートされ総合的規制を求めている。

・ISD条項は北米自由貿易協定の一部である。
しかしかかる条項はWTOにはない。

・企業が直接国家を訴えるというのはWTOの諸条約にはない。
WTO.の規約では企業は訴えを起こすには企業を説得しなければならない。

・そもそもISD条項は法律が整っていない国々へ投資する際に必要とされた。

・しかし、ISD条項を法整備の整い、裁判制度が精巧な米国やEUに適用するとなると意味合いは変わる。

・エクソン・モービルやダウ・ケミカル等大企業は近年極めて野心的になり、沿岸石油掘削、殺虫剤の使用にといてのカナダ政府の規制に挑戦している。

・製薬会社大手Eli Lillyは特許問題でカナダ政府を訴えている。

・「米国とEU間の交渉の秘密はこれはほとんど貿易の問題ではない、消費者、健康、安全、秘密保護、環境など公的政策の排斥を目標としている」とLori Wallach, director of Public Citizen's Global Trade Watch.が述べている。
「国内の裁判所や法律を外国の裁判に委ねることを意味する」

孫崎享と古賀茂明とのTPP論争
http://sun.ap.teacup.com/souun/10662.html

そもそも総研 たまペディア 孫崎享vs古賀茂明 18 April 2013 モーニングバード... 投稿者 kiyo-forty-six

席を立つべきTPP屈辱交渉
東京大学大学院教授 鈴木宣弘さんに聞く
米国巨大企業の利益のため国の仕組み売り飛ばすのか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-19/2013041903_01_1.html

株高は6ヶ月以内にバブル崩壊! ミスター円:榊原英資氏インタビュー
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/551.html

【抜粋】 ■日本のデフレは構造的
・・・・・
――日本はデフレから脱却できますか?
安倍政権はデフレ脱却を旗印に掲げているが、2%のインフレターゲット実現はむずかしいと思う。
今の日本のデフレは、景気が後退して物価が下がる伝統的なデフレではない。
日本はもう過去20年間、ずっと物価が下がっている。
2002年~2007年に平均で2%程度の経済成長をし、景気がよかったときでさえ物価は下がっていた。
今の日本のデフレは構造的なものだ。
日本は東アジアと事実上、経済統合している。
日本の最大の経済パートナーは今や中国だ。
日本と中国の物価や賃金が非常に緩やかに収斂しているので、どうしても日本の物価や賃金は下がり、中国のそれは上がる。
そう簡単にデフレ脱却はできない。
かつて日本経済が比較的、閉鎖経済だった頃なら、金融政策で物価はコントロールできた。
金融を緩めればインフレになるし、金融を引き締めれば物価は落ちた。
伝統的なマクロ経済学が通用した時代だ。
しかし今は閉鎖経済ではなく、グローバル経済。
日本の金融政策だけで日本の物価はコントロールできない。
そういう意味で、デフレ脱却というのはそう簡単ではない。
経済のグローバル化を止めることはできない。
むしろグローバル化が拡大することはあっても、縮小することはない。
もう一つは、デフレというのは本当にそんなに悪いのか? ということだ。
私はあまり悪いと思っていない。
消費者物価指数の中でも耐久消費財は大きく落ちているが、それを省けば、われわれが日常買うようなもの、たとえば食料品や衣類、娯楽などは必ずしも下がっていない。
むしろ物価は安定している状況だ。
物価が安定すれば、消費者は困らない。
企業もちゃんとそれに技術革新やグローバリゼーションで適応している。
物価が安定して困る人はいない。
どうして脱却する必要があるのか? というのが私の立場だ。

■2%の物価目標達成は無理
――日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏が就任・・・いわゆるリフレ策というものをどう考えますか?
私は黒田さんと非常に親しくて、大蔵省でも4~5年ほど一緒に仕事をした仲。
彼は日銀総裁として非常にいい仕事をすると思うし、彼の能力は非常に尊敬している。
ただし私が黒田さんと違うのは、私は金融政策だけでデフレは脱却できないと思っていることだ。
黒田さんはおそらく、金融政策でできると思っているし、実際、これまで日銀の金融緩和が足りないと、日銀を強く批判してきた。
黒田さんは日銀総裁になってさらなる緩和を進めるだろうが、それでデフレが止まるとは私は思わない。
2%の物価目標達成は無理だ。

■円はレンジ相場に、株は期待感がはげ落ちる
――今の円安と株高は続きますか?
円はおそらくしばらくは90円~95円のレンジで推移するだろう。
アメリカが急に金利を上げるというようなことがない限り、さらなる円安にはならないと思う。
あるいは欧州の危機が再び深刻化すれば、また状況は変わってくる。
ただし、そうしたことがない限り、レンジ内の動きが続くだろう。
株高もどこかで終わるだろう。
実体経済の回復が必ずしもついてきていないのに、今は期待だけで上がっている。
株価はおそらく、あと6カ月以内のどこかでピークを打つ。
今の円安と株高は安倍政権に対する期待感で生じているだけ。
円安は一服するので、円安を要因とする株高は止まる。
企業業績がついてこなければ、市場の期待感ははげ落ちる。
今の状況は、若干ミニバブル。
期待先行の〝アベ・ミニバブル〟といってもいい。
・・・・・


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今、何が大切なのか?みんな忘れているのではないか?
野党が小利を捨てて大義につかなければ、自民党のさらなる暴走を許してしまうだろう。
政治家の心はどうしてこうまで狭いのか?


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【一水会】鈴木邦男「在日韓国人が一杯いる新右翼には嫌韓はいない。日本は戦争を反省しなくなった」と新大久保・鶴橋のデモを批判[04/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1366109914/

【引用】 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/04/16(火)
「個人の自由や権利が束縛され、自民党が支配しやすい国家になる」。
右翼団体・一水会顧問の鈴木邦男氏は、2013年4月15日(月)
「『右傾化する日本』を新右翼としてどう見るか ──改憲、愛国心強制、排外主義を乗り越えて」と題した講演会でこのように述べ、「アメリカに追随する憲法になるより、今の方がいい」とし、改憲論者でありながらも、現在の安倍政権による改憲は危険であると警鐘を鳴らした。


鈴木氏は、講演会で、一水会立ち上げのきっかけについて言及した。
三島事件で、三島由紀夫氏とともに自決した森田必勝氏は、鈴木氏の大学の後輩である。鈴木氏らが大学の右翼グループに勧誘したことで、森田氏は右翼の道を歩むこととなり、結果、三島事件での自決に至ったという。
その頃には安保闘争も終わり、多くの人が運動から離れ鈴木氏は産経新聞社に就職して普通の生活を送っていた。

「革命の火も去った。(運動は)終わったと思っていた。しかし、産経新聞社で働き始めてから半年ほどで三島事件が起きた。
昔の仲間で集まり、『我々がオルグした森田に申し訳ないよなぁ』と話した。それが一水会という集まりになった」と、鈴木氏は当時を振り返った。

また、鈴木氏は、新大久保や鶴橋で行われている「行動する保守」の反韓・差別デモを批判。
「右翼には排外・差別主義者はいない。在日外国人は右翼の中にもいっぱいいる」と話し、日韓に関する右翼の歴史として、次のようなエピソードを紹介した。

冷戦下の日本、韓国、台湾、アメリカは、ソ連、中国に対向する「反共インターナショナリズム 」で繋がっており仲良かったが、現在、かつての反共国がバラバラになり、お互いを敵視し合うようになった。
日本で最も有名な右翼と言われる故・赤尾敏氏は、戦前から、国会議員として「アメリカやイギリスのような民主主義国家とともに戦うべきだ」と主張。
戦後の冷戦下でも、「韓国は民主主義の同志」であるとし、領土問題で団結出来ないくらいなら「竹島をダイナマイトで爆破してしまえ」とまで話したという。

さらに、鈴木氏の話しは、自民党の掲げる憲法改正案について展開。
自民党の、憲法前文の改正案には、「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を?」とあり、「戦争への反省もまったくなくなっている」と鈴木氏は指摘。

また、「国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない」と明記される3条について、鈴木氏は、「日の丸も君が代も好きだが、いやいや歌われるのは日の丸も君が代も可哀相」と述べ、国民にこのような強制はすべきでないとの認識を示した。

国防軍については、「今、憲法では、軍隊を持てないにも関わらず、強大な自衛隊という軍事力がある。
それを、はっきり『国防軍』と認めたら、どこまで行くかわからないという不安がある」と話した。

このような理由から鈴木氏は、改憲論者でありながらも、「個人の自由や権利が束縛され、自民党が支配しやすい国家になる」とし、「アメリカに追随する憲法になるより、今の方がいい」と、現在の安倍政権による改憲は危険だと警鐘を鳴らした。【IWJ・原】




素晴らしい、美しいとされた日本人の精神は何だったんだろう?
何処へ行ってしまったのだろう?
開国とともに消えてしまったのだろうか?
裏切りを繰り返して自分だけが生き残ろう、のし上がろうとする資本主義社会が人を幸福にするのだろうか?

急激な経済発展の結果は、バブルの崩壊とともにはじけ飛んでしまって、今は冷静に足元を見つめ直す時ではないのだろうか?


【ペイフォワード環境情報教室】 「ぱおんさん保釈と弾圧強化」 @下地真樹
本日のテーマ
大阪での震災瓦礫焼却への反対運動に対する不当逮捕について。11名が逮捕され、一部厳しい条件のもと保釈されているが、まだ4名が拘留中。どうなる日本の権力と司法。

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7048339.html




何と間抜けで悲しいことか!!
笑い話では済まされない。


報道するラジオ 「小出裕章さんに聞く汚染水漏れ」




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