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亡国の主張

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時に右翼的であり、時に左翼的でなければヒトとまともな議論はできないし、中道を見つけることもできない。

人を非難する前に、直接会える人ならまず話してみよう。
ブロガーなら、まずブログを読んで相手の考えを知ろう。


正しい情報を探ろうともしないし勉強しようともしない、異なる意見に耳を傾けないし説得しようともしない。
これらはすべて偽右翼、偽左翼だ。
極右、極左と言ってもいい。

このような少数の人たちの考え方で簡単に憲法を変えられるようにする、96条の改憲条件緩和は、憲法を軽くし国を軽くし独裁的な国家に仕立て上げるものだ。

ヒトラーが憲法を利用して、国と国民をどのように導いて行ったか?ユダヤ民族に対してどのような悪魔的所業を行ったか?
歴史から学ぶことは非常に多くあるはずなのに、歴史を直視せずに歴史に背を向けることは日本を世界から孤立させ、結果的に戦争せざるを得ない状況に追い込むことになる。

学校で真面目に勉強をしてきた国民は、成績の善し悪しに関わらず、子を失い国を失うような、そのような行動には決して加担しないだろう。


【子どもの日】 復興庁が繰り出す「被曝させるためのパッケージ」
http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007073

【抜粋】 ・・・・・
「子ども・被災者支援法」。
正式名称は「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」。
めまいがするほど長たらしい名称だが、その名称が示す通り原発事故による被災者を支え助けるための法律だ。

 だが、実態は逆である。
3月に復興庁が「被災者支援パッケージ」なるものを発表したが、今年度事業として予算計上されている施策のほとんどは、福島から出さないようにしたり、帰還させたりする事業となっているのだ。・・・・・

こんなことが日本のエリートたちの手で真顔で実施されようとしているのだ。
大学というのは悪魔的精神を培うための学府なのか?
日本から子供を無くし、未来を無くそうという気か?
これが亡国でなくて、何を亡国と言うのか?




これも何度となく言われてきていることだが、何度言っても言い足りないほどだ。
安倍は世界中に原発を売りまくって、その補償、賠償で日本を破産させるつもりか?
また日本人を世界の嫌われ者にするつもりか?




個人情報がどこからどう漏れどう悪用されるか、見当もつかないし防ぎようもない。
原発事故と同じことだ。
リスクを想定しなければ安易に実現され、事故が起きた後に後悔する。
しかし取り返しが効く後悔だろうか?

そういう国民を巻き込んだ大きなリスクを抱えながら、あたかもそんなことはないように装い国民に目隠しをして個人情報も健康も売り飛ばす、もはや国を守る政治家とは言えないだろう。


TPP交渉で日本は早くも屈辱的要求をのまされている
http://news.livedoor.com/article/detail/7624091/

【引用】 4月24日、ニュージーランドのグローサー貿易相は都内で記者会見し、TPP(環太平洋パートーナーシップ)協定をめぐる交渉では、全品目を関税撤廃の議論の対象にすべきだとの考えを示した。
これは安倍晋三首相が主張する米や乳製品など5品目の“聖域化”をけん制する狙いであり、日本への圧力は日に日に高まっている。

「日本の国益は守る」と宣言し、TPP協定への交渉参加を表明した安倍首相。
4月12日にはアメリカとの事前協議が合意に達し、目的は達成されていると胸を張っていたが、実際に中身を見てみると、相手の要求をほぼ丸のみという屈辱的なものに終わっている。

まず、自動車分野では【乗用車2.5%、トラック25%】というアメリカの関税が当面、維持されることが決まった。
しかし、この“当面”というのがビックリするほど長い。
「日本政府が発表した合意文書には『TPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされる』と明記されています。
乗用車で5年超、トラックが10年超とみられていますが、それ以上になる可能性も」(全国紙記者)
自動車部門は日本の稼ぎ頭であり、TPP参加の最大のメリットとされていたところだ。
「例えば、トラックはアメリカ国内の新車販売台数の約半数を占め、しかも、その巨大市場をアメリカのメーカーが独占してきました。アメリカ政府にとっては、日本のコメと同様、関税を死守したい分野でした。日本はそれをあっさりと認めてしまったということ」(全国紙記者)
元レバノン特命全権大使で、著書に『外交力でアメリカを超える』などがある作家の天木直人氏もこう同意する。
「日本にとって、自動車分野でアメリカの要求を丸のみした形になったことは致命的。日本は農産物のうちコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源作物(砂糖の原材料)の重要5品目を関税撤廃の例外にするよう今後の交渉で求めなければならないのに、それを確保するための最大の交渉カードを“交渉入り前”に失ったのです」
さらに、政府は日本郵政グループのかんぽ生命保険の新商品販売を凍結するとの方針を発表。
保険分野でも大幅な譲歩を強いられた。
では、この事前協議で日本は何を得たというのか?
「何もない。ただアメリカに突きつけられた屈辱的な要求をのまされ続けただけです」(天木氏)
実際、日本政府が発表した合意文書を見ると、安倍首相が「守る」と約束した日本の農産物の関税については「日本は一定の農産品(コメ、牛肉など)、アメリカには一定の工業製品(自動車など)といった2国間のセンシティビティ(敏感な問題)があることを認識しつつ……」とあいまいな表現で触れられているだけ。
大見得を切って交渉参加を決めた安倍首相だが、交渉前からアメリカに大幅な譲歩を強いられ、ほかの国からも聖域化の撤回を求められる始末。
もはや、農産物の“国益の死守”は風前の灯だ。
(取材・文/興山英雄)

これでもかと言うほどの主体性の無さと、国民への欺瞞。
これでもこの人を信じて付いて行こうという日本人がどれほどいるのだろうか?
自分の生活が奪われ、日本の産業も危うくされようとしているのに。


【動画】「ブラックジョーク、『主権回復の日』(孫崎享氏、天木直人氏)」
主権回復の日 反発広がる沖縄の声



沖縄は、日本からの独立を真剣に考え始めている。
彼等にとってはその方がいいかもしれない。
北海道も東北も独立したらいい。
日本の国なんて、霞が関と永田町だけでいいのではないか?
憲法を守らない政治家たちの決めたことを、なぜ日本人が守らなければならないのか?


青山貞一:日本の大マスコミが抱える深刻な諸問題 E-wave Tokyo
http://matuoka777isenokamikaze.blogspot.jp/2013/05/e-wave-tokyo_6657.html


20130510 報道するラジオ「デモ参加で逮捕~憲法の表現の自由を考える」

【引用】 「福島の原発事故をきっかけに、デモに参加するようになった」という人が大勢います。
普通の人が政治に対して声を上げる時代。
しかし、そのようなデモで逮捕されることもあると聞いたら、みなさんはどう感じるでしょうか。
今夜は先週に引き続き、「憲法」をテーマに取り上げます。
憲法で保障された「表現の自由」は、今、どうなっているのか、2人のゲストをお招きします。
まずは、震災がれき受け入れ反対の街頭宣伝で、去年12月、威力業務妨害などの容疑で逮捕された阪南大学准教授の下地真樹さん。
そして、下地さんの逮捕について、「表現の自由の侵害だ」と警察に抗議声明を出した憲法研究者67人のうちのひとり、龍谷大学教授の石埼学さん。
ご自身の体験から、「表現の自由」について語っていただきます。





映画『世界が食べられなくなる日』の監督に遺伝子組み換え作物の危険性を聞く ~ジャン=ポール・ジョー監督、独占インタビュー!
http://blogos.com/article/61934/

【抜粋】 「20世紀に世界を激変させたテクノロジーが2つあります。
それは、核エネルギーと遺伝子組み換え技術。そして、これらは密接に関係しているのです」
これは、6月8日から日本公開が始まるドキュメンタリー映画『世界が食べられなくなる日』の冒頭の台詞だ。

IWJ代表の岩上安身が、この映画を撮ったジャン=ポール・ジョー(Jean-Paul Jaud)監督にインタビューを行った。
ジョー監督は、『未来の食卓(2008年製作)』で、給食の材料をすべてオーガニックにすると宣言した南フランスの村に密着して、食と環境問題の密接な関係を提示し、その続編として製作した『セヴァンの地球のなおし方(2010年製作)』では、自然と共存した生活を送る人々の姿を追い、子どもの未来を守るために行動するときは今だと訴えかけた。
そして、続く本作『世界が食べられなくなる日』で、ジョー監督は、遺伝子組み換え作物を2年間という長期にわたってラットに与え続けるとどのような影響が出るのか、という実験に密着した。
この実験結果(※1)は2012年9月に発表され、世界中に波紋を呼んだ。







そもそも福島第一原発事故は地震と関係ないと言い切れるのか?

そもそも福島第一原発事故は地震と関係ないと言い... 投稿者 tvpickup

20130511 R/F #018「小出裕章ジャーナル」
http://www.youtube.com/watch?v=JTt6NPz83oI&feature=em-uploademail




最近の日本の最高の亡国の徒は米倉経団連会長と、その言葉を何も考えずに鵜呑みにしオウム返ししているおバカな政治家だ。
原発のウソは次々と暴かれ、今や産業を圧迫し空洞化を加速させるというのも真っ赤な嘘だとバレている。
次は何を言い出すのか分からないが、核兵器を保有するためだと正直に言わない限りすべてが嘘だ。

賢い国民が声を上げ政治を改革させない限り、このような亡国の徒は金太郎飴のように次々と現れるだろう。
政治の在り方を変えるためには、独裁政権を阻止し議論を沸騰させ民主主義を復活させることであり、それは選挙制度改革と同様に政治家にはできないことだ。
自分が不利になるように土俵を作り替えようとする力士がどこにいるだろうか?
政治家には枠組みを任せられない。
市民団体が政治家を公認し、政界の再編と選挙制度の改革を促さなければならないだろう。



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