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自分の立ち位置はしっかり定まったか?

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誰が好きか、嫌いか、どの党が好きか、嫌いか、より、自分の望む政策を叶えてくれる政治家は誰か?
それが分かれば投票は簡単だ。
後は、ちょこっと投票所に出かけるだけ。

さあ、もう一度よく考えてみよう。




頭の軽い評論家がまだ言っている、「電力の安定供給のために原発再稼働は必要」。
何度も否定され、論破されているこの論拠を未だに言い続けているのはなぜか?
よほど原子力村からお手当を貰っているのか?はたまた洗脳されているのか?情報に疎いのか?
いずれにしても脳みそが軽すぎる。

原発安全説を始め、こんな出鱈目を宣伝し続ける電力会社の広報。
それには当然、大手広告代理店が手を貸している。
今回の選挙戦のための自民党の宣伝のためのコピーやポスターにも。

そしてその費用は、相変わらず税金で賄われたり、電気料金に上乗せされている。
どこまで日本人はおめでたいのか?
いい人揃いなのか?

民主主義というのは、「一部の権力者の都合によって大多数の庶民の生活の在り方を決められたら困る。」「大多数の民衆の声を重視しよう。」ということから生まれたものだ。
そして大多数の民衆の声を反映させる手段の一つとして選挙という方法が生まれたのだ。
だから、その選挙に参加しない手はない。
参加しなければ、民衆自らがその権利を放棄することになるのだ。
せっかく苦労して手に入れた権利なのに。
再び「権力者の組織」というおぞましくも卑怯な者の手に渡してはいけない。



原発作業員にも配られた電力総連ビラから読み取る「民主党が東京電力に本気で合理化を迫れないニッポンの事情」
http://blogos.com/article/43960/
【引用】
 ■『組織票』が生み出す問題、電力会社と民主党の「ズブズブな関係」
「組織の力を結集し、電力総連組織内候補者全員を当選させよう!」
かつて原発作業員にもこのようなチラシが配られたそうだ。

ずらりと並ぶ民主党公認・推薦の面々。「電力総連」は民主党を強力にバックアップする支持団体なのだ。
いうまでもなく電力総連に支持されている民主党が、電力会社に経営合理化を本気で迫れるわけがない。

今も作業員として現場に入る人物(40代)はこう話す。
「作業に入る前の作業員は、民主党に投票する旨の誓約書にサインさせられていた。」
事故前の東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある事務本館2階は、入り口に民主党の幟やポスターが貼られていた。
もともとこの事務本館2階は、東京電力労働組合のためのスペースだったそうだ。

選挙は一人ひとりが自由な意思でおこなうべきものだ。
しかしこのニッポンには組織票を肯定する人も多い。
それがこのニッポンの政治の現状である。
参考)
電力総連による組織票集めのためのチラシ「つばさ168号(2011/3/8)」


・・・・・
これらの中には東京電力の社員を兼務しながら議員活動を行なっている人もいるらしい。
杉並区議の安斎昭(あんざいあきら)氏は東京新聞に「東京電力社員としての給料と議員としての報酬の両方を受け取っているのか」と質問され、取材拒否した上で「答えるか答えないかの権利が私にはある。どこに務めていようと関係ない。」と答えたとのことだ。

■関東電力労連が推す、民主党公認の議員一覧
工藤哲也:くどうてつや:東京都足立区
安斎昭:あんざいあきら:東京都杉並区(東京電力社員 兼務)
宮下里香子:みやしたりかこ:東京都中央区
石黒達男:いしぐろたつお:東京都練馬区
相澤耕太:あいざわこうた:東京都八王子市
山田益男:やまだますお:神奈川県川崎市幸区
石渡由紀夫:いしわたゆきお:神奈川県横浜市栄区
井原義雄:いはらよしお:神奈川県小田原市
天野行雄:あまのゆきお:千葉県千葉市稲毛区
井原義雄:いはらよしお:神奈川県小田原市
吉田峰行:よしだみねゆき:千葉県市原市
黒澤三千夫:くろさわみちお:埼玉県熊谷市
小室正己:こむろまさみ:茨城県水戸市
渡部優生:わたなべゆうせい:福島県会津若松市

労働組合の「民主離れ」が止まらない! 電力総連「菅元首相がいる限りは…」 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130714/plt1307142201002-n1.htm
裏を返せば、民主党の中で真剣に電力問題と取り組もうとしたのが菅元首相のみだったと言える。
さらに言えば、原発を無くそうと真剣に考えたのが彼一人だったとも言える。
他の民主党員はそっぽを向いて、党を挙げて取り組まなければならない問題に、足を引っ張ることしかしなかったのだという姿が見えてくる。

もちろん、そこにはそれを陰から演出した人間(組織)とその台本通りに踊らされた人間(国民)が居た訳だが。


サルバドール知恵袋 アーサービナード 2013.06.27


20130201 報道するラジオ「ホットスポット低線量の放射線健康への影響は?
http://tech.smashpipe.com/?f=SHMJQeusRrI
■2013年2月 1日【金】 ホットスポット~低線量の放射線・健康への影響は? 福島第一原発からは、今でも放射性物質が外に排出され続けています。 高い線量の地域には人が入ることが出来ませんが、 そうでない地域でも、 放射能に対して不安を抱えながら暮らしている人達が大勢います。 最大の心配事は健康への影響で、 いわゆる低線量の放射線についての情報がないからです。 低線量放射線の影響について全く違う意見を持った科学者の討論会を水野晶子アナウンサーが取材しました。 2人の専門家の見解を聞いてもらうとともに、 そうした地域のひとつ、千葉県柏市で暮らす柳沢典子さんに現状を聞きます。
ノーカット(wma) goo.gl 予備goo.gl 報道するラジオホームページwww.mbs1179.com



















おしどりマコ・ケンの「脱ってみる?」 - マガジン9
投票行くのは当たり前、
参議院選2013にがっつり参加しようぜ! の件。
国政調査権

http://www.magazine9.jp/oshidori/130710/
【抜粋】
  国政調査権とは、両議院に与えられる、国の行為全般について調査できる権限のこと。
 憲法で定められていまーす☆
第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。





米中 憲法見直しを日本に促す
特集: 私見アンドレイ・イワノフ (31 記事)

http://japanese.ruvr.ru/2013_07_10/117572230/
【抜粋】
 日本は、中国政府を、武力を行使し両国の海上国境を変更するリスクを冒そうとしていると非難した。
これは9日に、防衛省が安倍首相に提出した今年度の防衛白書の中で述べられているものだ。
そうした条件下では、憲法の見直しや自衛隊の完全な軍隊化をめぐって議論が先鋭化するのも当然だろう。
しかし日本は近く、憲法のみならず、どの国が同盟国なのか、あるいは潜在的敵国なのかという自らの考えを早急に見直す必要に迫られるかもしれない。

この間の土日、安倍首相は、NHKテレビの番組に出演し、主要政党の代表らと論争した。
その際、テーマの一つとなったのが、2012年に自由民主党が行った、自衛隊を日本国軍に名称変更したらどうかといった提案だった。

 現在、自衛隊は二つの点で、完全な軍隊と区別されている。
第一に、自衛隊は、空母や長距離弾道ミサイル、戦略爆撃機といった攻撃兵器を所有していない。
とはいえ、その工業及び科学水準から言えば、日本は核も含め、そうした攻撃兵器を大変短期間に持てる事は言うまでもない。
そして区別される第二点は、いかなる目的の為でも、自衛の枠を超える軍事力の使用を直接禁止する憲法9条の存在である。
安倍首相が見直したいと思っているのは、他でもないこの第9条だ。
見直しとなれば、集団的自衛権を日本は持つようになる。
つまり、米国などの同盟国を支援するため、領土・領海から離れた遠い場所での戦闘行為に参加できる。

  憲法にしかるべき修正を加える事については、すでに数年前、米国政府が執拗に求めている。
当時米国は、アフガニスタンやイラクでの軍事作戦において日本の援助の必要性を痛感していた。
しかし現在、状況は変化してしまった。
ロシアの著名な日本研究家であるアレクサンドル・パノフ氏は「米国はもうかつてのように熱く憲法改正に向けた安倍氏のイニシアチブを支持していない」とし、その理由として「領土問題により近隣諸国との関係が先鋭化している中で日本に完全な軍隊が出現すれば、アジア太平洋地域の状況は急激に悪化する恐れがあるからだ」と指摘した。
・・・・・

徳川封建時代のような、日本の政治家の「勝手よみ」、「ガラパゴス化」が、また繰り返されようとしている。
アベッチの言う、「日本を取り戻す」というのは、もしかしてそんな時代のシステムや思想に逆戻りするということなのか?



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