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コミュニケーションを考える

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自民党が選挙に勝つわけが少し見えてきたが、具体的な対抗手段が見つかるまでは歯がゆくても詳細な分析を公表できない。

極めて大雑把に言うと、最近の日本人のコミュニケーション能力に問題があるようだ。
教育現場でも、家庭内でも、職場内でも、国会でも、それは恐ろしい速さで委縮、破壊されて行っている。
人を欺いたり言いくるめたりというような、一方的なスピーチ能力に優れた人は多少いるけれども、傾聴したり議論したりする能力を持つ人はどんどん少なくなってきている。

しかし政治や教育や社会の仕組みも含む、広大で根も深い問題なので、簡単に片が付きそうもなく、改善するにはかなりの時間がかかる。
それまで日本は持つのだろうか?
とても心配です。

誰か、よいアイデアをお持ちの方が居れば、ぜひ教えていただくか、公表していただきたい、と思います。






tacc77 has uploaded 20130802 報道するラジオ「選挙を終えて...今の選挙制度は民意を反映しているのか?」
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/1403f5edcb666745
先月の参院選でも、「一票の格差」は4・77倍となりました。
こうした問題のため、55万の票をとりながら落選した議員がいる一方で、14万票で当選した議員もいました。
この「一票の格差」、裁判でも「違憲」と判断され、「選挙無効」にまで踏み込んだ判決も出ました。
そして年内にも最高裁の大法廷で審議され、その結論に注目が集まっています。
それでは、この「一票の格差」によって平等な選挙が行われていないとするなら、実際どのような選挙に変えなくてはいけないのでしょうか?
田舎部の議員がどんどん減っていき、都市部の議員が増えていくのでしょうか?
選挙制度を見てみると、小選挙区の衆議院の選挙では死票が多く、去年の衆院選では自民党は、投票した人の中で35%の票を集めただけにも関わらず過半数を超える議員の数となりました。
反対に、選挙区を大きくしていくと、小党分立になりやすく、政局が不安定になるという指摘もあります。
こうした選挙制度によって、私たちの生活には、どのような影響がでるのでしょうか?
また、国民にとって、納得できる選挙制度とは、どのようなものなのでしょうか?
東京新聞・論説委員の桐山桂一さんと考えていきます。






20130803 R/F #030「小出裕章ジャーナル」
http://www.youtube.com/watch?v=T9Ku5zXd_kg&feature=em-uploademail
農業用水に使う川に汚染水を流している件。





福島第1原発:汚染水、水ガラスでも流出 壁越え海へ
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130801ddm002040118000c.html
【引用】
 東京電力福島第1原発の汚染水が海洋流出している問題で、東電は31日、護岸の地中を水あめ状の水ガラスで固める地盤改良工事でも、汚染水漏れが防げないことを明らかにした。
工事は海洋流出を防ぐ追加対策の柱だったが、地中の浅い部分はガラスで固めることができず、地下水の水位が高いと汚染水が海側に流れ出すという。
 東電によると、同日までに、2号機付近の護岸を覆うように、長さ約100メートル、地下2〜16メートルに水ガラスの遮水壁を建設した。
しかし、護岸近くの地下水の水位は現在、地上から深さ約1メートルで遮水壁の上部を越えている。
 東電は「(この遮水壁ができた)今でも地下水が、海洋流出していることは否定できない」としている。【渡辺諒】


もんじゅ、新たに規定違反65点 規制庁が検査結果公表
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/2013073101001934.htm
【引用】
 原子力規制庁は31日、約1万点の機器の点検漏れが明らかになり、事実上の運転禁止命令を受けた高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に対する6月の保安検査の結果を公表した。
日本原子力研究開発機構が検査済みとしていた65点の機器が点検時期を超過しており、保安規定違反に当たると新たに判断した。
 原子力規制委員会は、当初の点検漏れが判明した後の5月に保守管理体制の改善などを命じており、新たな命令は出さず、今後の保安検査の中で機構に対応を求めていくとした。
 また6月に機構が発表した約2300点の新たな点検漏れについて、規制委は現在まで報告を受けていないとした。

2013年07月31日水曜日


完璧バイリンガルのアメリカ人詩人による"滋養”あふれるエッセイ 『アーサーの言の葉食堂』8月1日発売!
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130802/prl13080211400028-n1.htm
【引用】
 アルク会報誌の大人気連載「日々のとなり」が待望の単行本化。
日本在住の詩人アーサー・ビナードが、日本やアメリカや世界のさまざまな場所で出合った言葉の向こうにある世界を描き出した珠玉のエッセイ集
株式会社アルク(東京都杉並区永福 代表取締役会長:平本 照麿、以下アルク)より、新刊『アーサーの言の葉食堂』のご案内を申し上げます。
日本在住のアメリカ人詩人アーサー・ビナード氏が、日本やアメリカや世界のさまざまな場所で出合った言葉の向こうにある世界を描き出した珠玉のエッセイ集です。
ビナード氏は、アメリカ生まれながら日本語で詩・文章を綴る完璧なバイリンガル詩人で、2001 年に中原中也賞を受賞して広く世に知られるようになりました。
本書を読んでも分かりますが、彼の日本語の知識や感覚は下手な日本人をはるかに凌駕しており、彼の書く文章は凛として、典雅な味わいすらあります。
同時に、彼は"異邦人”としての視点も忘れません。
世間の”空気”や”流れ”に流されず、日本を、世界を見つめます。
生活の中で出会った何気ない言葉に、日英語の違いをつくづく感じたり、時には犯罪的な欺瞞を見抜いたり--数々のそういった発見を彼独特のユーモアにくるんで読者に差し出してきます。
このエッセイ集は、そんなビナード氏が、アルクの会報誌で2005年から掲載してきた大人気連載「日々のとなり」を再構成して加筆したもの。
ビンラディン・ドリンクを疑わしげな目で眺め、エネルギー関係の専門家に慣用句「這っても黒豆」を思い出し、ブドカンと称される世界の果てのロック楽園をイメージした少年時代を振り返る--詩人が差し出す不可思議な言葉、刺激的な言葉、そして時には毒入りの言葉を噛みしめるうち、しみじみ心の滋養となること請け合いの本なのです。
『アーサーの言の葉食堂』



地震などの事業継続計画で注目されるコミュニケーション手段
http://www.advertimes.com/20130801/article122818/
【引用】
 地震発生から72時間が重要
地震など広範囲な被害を伴う災害が発生した場合、初動が極めて重要となる。
実行者の迷いや判断の遅れがないよう、非常事態発生後の初動をシンプルでわかりやすくし、予め取締役会の承認を得て策定したアクションプラン(事業継続計画=BCP)に則り、誰の指示を受けることなく自動的にアクティベイト(起動)させる自発型BCPを作成している企業も多数ある。
しかし、パニックになった人々を統制するのはマニュアルではなく、やはり人である。
簡単な作業とはいえ、少しでも想定外のことが発生すれば判断を誤り、また、わかっていても他人から肩を押されないと最終判断ができない人も中にはいる。
人とはそういうものである。
そうした事態に備え、コミュニケーション手段を残し、最終決定者がトップダウンにより行う活動は軍事行動にも似た機動戦略(Maneuver)である。
東京の住民に対する現状の地震の脅威としては、東京湾北部地震(直下型地震想定)があり、今後30年間で発生確率70%となっている。
マグニチュード7.3とされるこの東京湾北部地震は、冬の夕方18時で発生した場合に最も被害が大きいとされ、固定電話は都内全体で不通率7.6%、区部では10.0%に及ぶ。
また、携帯電話などは区部東部や南部を中心に不通率が高まるとされている。
揺れや火災に伴う直接損害によって電気のインフラ設備が破壊され、供給支障が都内全体で12.9%、160万件に及び、少なくとも地震発生後6日間はコミュニケーション活動に大きな支障が出ることが想定される。
東京都の想定被害においても停電率、不通回線率の少なくとも一方が50%以上となるエリアが多数発生することを前提としている。
筆者は、企業との間に、地震発生後の危機管理プランの変更や修正をアドバイスする特別なコンサルティング契約を締結している。
予想不可能な事態への判断材料を提供し、企業の危機管理対策本部が行う経営判断の一助となるべくアドバイスを行うものである。
その際に、重要となるものもコミュニケーション手段である。
東京都は停電による影響や携帯電話などの輻輳により都内でもエリアによっては15日間程度の通信の実質的支障が発生する可能性を示唆しており、企業における事業継続や経営判断の遅滞が発生しないよう予め通信手段の選択と準備が必要となる。
筆者は、スマートフォンのほか、ガラケー2機種(ドコモとau)、mobile PCとしてアップルのMacBook Air(プロセッサー2GHz Intel Core i7、メモリ8 GB)<1>と地震時の輻輳のかかりにくいEMのPocket Wifiを使用している。
さらに、地震直後に想定される電気供給の停止や制限に伴い電気の調達が難しい事態に備えて、電池のみで使用できるPHS<2>、さらにこれらの機器の充電に対応可能な簡易型太陽光発電装置(ソーラーパネル)<3>を予め装備している。
過去においては無線や衛星電話などの手段もあったが、時代の変遷と通信技術の発展に伴いコミュニケーション手段も変化しつつある。
常にモニタリングし、状況にあったものを複数の手段で整備されておくことをお薦めしたい。


日本は米国のカモ NGO報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080103_01_1.html
【引用】
 「TPPはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。
先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定(TPP)の第18回交渉会合にNGO(非政府組織)として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は31日、安倍晋三内閣がTPPに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。

 内田氏は、「ステークホルダー」(利害関係者)には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がTPP交渉官に就任する事例を紹介。
「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって10月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。

 集会を主催した「TPPを考える国民会議」の原中勝征代表世話人(前日本医師会会長)もNGO活動に参加、「TPPは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となっている。恐ろしい気がした」と秘密ですすむ交渉を告発しました。














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