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日本国民の今日の思想と、アメリカの意思、日本政府の意思

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日本国民が安倍政権のすべてを支持していると思われても仕方がない面もあるが、実は決してそんなことはない。
多くの選挙民はウソに騙され、金に転ばされ、あるいは経済政策のみに期待してのことだ。

嘗て民主党を応援した人々はまもなくその誤りに気がつき、すっと手を引いたが、安倍政権を支持した人々は未だに目が醒めていないようだ。

馬鹿でも気がつき、反省した方がマシだ。
苦い経験は人を賢くする。

眠っている場合ではないぞ!!
早く目を覚まさなければとんでもないことになる。










2013/08/11 「日本国民の安倍政権への支持は、経済政策に対してだ。その勢いを他の目論みに利用するなら、許さないのではないか」 ~岩上安身によるピーター・カズニック教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95813
【引用】
 「日本での戦略核配備は、反発が大きいと予想できるので、アメリカは考えていない。それよりも、沖縄など日本の米軍基地を拡大利用する方向なのではないか」とピーター・カズニック教授は語った──。 
 2013年8月11日(日)12時30分より、東京都内のホテルで、岩上安身によるピーター・カズニック教授へのインタビューが行われた。
アメリカン大学で歴史学を教えるカズニック教授は、オリバー・ストーン監督の『もうひとつのアメリカ史』の共著者である。
岩上は「アメリカは、日本に核を持たせようとしているのか。ヨーロッパのようなニュークリア・シェアリングを考えているのか」などと質問。
また、安倍政権の評価についても意見を求めた。

 岩上は「今、日本は曲がり角にいる。2回の原爆投下、そして震災による福島の原発事故もあったのに、いまだに核にしがみついている。この状況を、どう思うか。そして、核兵器を保有させようとする、アーミテージなどのジャパンハンドラーたちの意図は、どこにあるのか」と質問した。
 カズニック教授は「まず、原発の再稼働は大きな間違いだ。アイゼンハワーは、1945年当時、原爆の使用には反対の立場だったにもかかわらず、1953年に大統領になるとスタンスを変え、ニュールック戦略という、通常兵器を削減して核兵器に依存する方向に走る。原発などの原子力平和利用は、核兵器の正当化に使われた。
ちなみに、広島に最初の原発を作る計画まであった。そして、読売新聞などによるプロパガンダを背景に、日本に原発が作られていく」と振り返った。
 続けて、「私が1995年に初めて来日した時、広島の電力の35%が原子力で賄われていることに驚いた。今、日本はプルトニウムをたくさん持っていて、核兵器保有国の一歩手前だ。原発に関しては、日本は、地震や津波、またテロ攻撃にも脆弱なため、とても危険だ。アメリカの一部には、朝鮮戦争以来、日本に平和憲法9条を捨てさせようという動きがあり、それは安倍政権の現在にも引き継がれている」などと話した。
 岩上は、「アーミテージらは、日本に憲法9条を捨てさせて、軍事国家にしたいようだが、核保有、つまりヨーロッパのようにアメリカの管理のもと、核兵器共有(ニュークリア・シェアリング)をさせようとしているのか」と、さらに訊いた。
 カズニック教授は「アメリカでは、ほとんどの人々は、冷戦時代を引き継いでいるヨーロッパのニュークリア・シェアリングについては否定的だ。ロシアがヨーロッパを侵略するとは、思っていない。しかし、ジョン・マケインのような上院議員たちの中に、グルジアをNATO(北大西洋条約機構)に引き入れ、ロシアを挑発する勢力があることも確かだ」とした。
 その上で、「日本での戦略核配備は、反発が大きいと予想できるので、考えてはいない。
すでにアメリカ国内では、核兵器は時代遅れという認識になっている。キッシンジャーやシュルツなどの元国務長官たちですら、不要論を唱えているくらいだ。それよりも、沖縄などの、日本の米軍基地を拡大利用する方向を考えているのではないか」と答えた。
 岩上は「一方で、オバマ大統領やアメリカ国務省は、安倍政権を冷遇している。アメリカに忠実な日本を、歴史問題を反省しない危険な国、と扱う。このダブル・メッセージは、どう理解すべきか」と質問を重ねた。
 それに対してカズニック教授は、「アメリカは、アジアン・ピボット(アジア回帰戦略)で、オーストラリアやフィリピンなどに軍を増強している。一方では、台湾に兵器を売ったり、日本にミサイル防衛システムなどを売っている。冷戦時代のソ連を中国に置き換え、エアシーバトルなどの合同訓練も行なっている」と説明。
「このような状況で、日本に隣国を刺激してほしくないのだ。アジア諸国の、日本に対する不信感は払拭できていないからだ。オバマ政権は、戦争は望んでいないが、両方をうまくハンドリングしているのではないだろうか。もちろん、安倍、橋下、石原などの唱える右傾化は、危惧している」と持論を述べた。
 岩上が「今、日本は核を持つ寸前で、憲法改正の動きもある。報道管制も強くなり、ファシズムに近くなりつつある。日本は、これから独自に核を持つと思うか。また、アメリカは、日本に核を持たせるのだろうか。カズニック教授の考えは」と質問した。
 カズニック教授は「アメリカは、日本に『太平洋エリアで大きな役割を担ってほしい』とは思っているが、核武装に関しては、それほど重要視していないだろう。アメリカには、陸海空に宇宙やサイバー空間などを視野に入れた、総合的な戦略があるからだ。日本には、アメリカの弟分的な立場であり続けることを望んでいる。つまり、『日本に核武装できる能力は維持させたいが、本当に核武装させたいわけではない』のだと思う」と見解を述べた。
 続けて、「そのためアメリカは、沖縄などの米軍基地の維持を望んでいる。核兵器は、ロシア、インド、パキスタン、北朝鮮など、経済力の弱い国にとっては挑発的な意味で価値はあるのだが、日本のような、世界でも有数の経済力と技術力のある国には、あまり意味はない」と語った。
 それを受けた岩上が、「では、現在の日本の右傾化と、その先の核保有について、懸念はないのか。日本が、アメリカの意思を離れて、核武装独立するという可能性についてだが」と問いかけると、カズニック教授は「日本の右翼たちも、実際は、核武装に対する国民の大きな反発を予想しているのではないか。かつてのアメリカのように、毎日、戦場から若者の死体が返ってくるような状況を、日本の人々が受け入れられるとは思えない。いい意味で、(日本政府に)そこまでの度胸はない」とした。
 また、カズニック教授は「東電が、今でも汚染水問題などの情報隠蔽をしているにもかかわらず、エジプトやトルコとは違って、多くの日本人はまったく静かだ」とした上で、「国民の安倍政権への支持は、主に経済政策に対してだ。安倍政権は、他の目論みにも、その勢いを利用しようとしているが、国民が同じように支持するとは思えない。経済政策で溜め込んだ大きな資産を、軍備に多大に使おうとした時点で、大きな反発が起こると思う。大衆は、それは許さないのではないか」と指摘した。【IWJテキストスタッフ・関根/奥松】 





在特会の脅しがあったとか?
ヤクザまがいの恫喝組織だったら、あっても不思議ではないが、、、。
そのひも付きの上部組織は、統一教会であり、CIAであるとの話も、、、。(Wikipediaより)


はだしのゲン:閲覧制限 前教育長、教育委員に諮らず決定
http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040125000c.html
【引用】
松江市教委が故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、当時の福島律子教育長が自身を含めた教育委員(5人)の会議に諮ることなく判断したことが19日、分かった。
同市教委は22日の定例会議で委員に説明するが、委員から「少なくとも(委員に)報告するべきだった」との声があがっている。同市教委には19日夕までに1253件の意見がメールや電話などで寄せられ、9割が批判する内容だったという。
 古川康徳・副教育長によると、昨年8月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、当時の前教育長と副教育長2人、同市教委の課長2人の計5人で対応を協議。
旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、12月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。
教育委員に説明しなかったという。
 ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。
別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう1回話し合う必要がある」と批判した。
 福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつもりだった」との見解を示した。

 一方、同市教委には19日夕までに全国からメールで979件、電話で205件などの意見が寄せられた。
9割は苦情や抗議といい、子供の知る権利や表現の自由などを求める声が多かったという。【曽根田和久、金志尚】
 








安倍政権の「演技」が見抜かれる日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36645
【引用】
来春の消費税の増税をめぐる議論が白熱してきた。
しかし、マスコミの報道ではわからないが、消費税をどうするかにかかわらず、同時に議論すべきもっと重要な問題がある。
アベノミクスのおかげで急に活気が出てきたように見える日本経済。
しかし、異次元の金融緩和の効果は名目のマクロの世界でのこと。
これで国民生活が豊かになるわけではない。
財政バラマキも持続可能な政策ではない。
実質の世界で景気を本当によくするには、第3の矢、成長戦略が放たれなければならない。
経済音痴の日本のマスメディアが、金融緩和による円安と株高に熱狂し、構造改革に無関心だったのに対し、欧米のメディアは、当初から、構造改革をセットで実施することを前提として、アベノミクスを高く評価していた。
他方、財務省は、消費税を上げなければ、日本への信頼が失われると言うが、これは正しくない。
消費税増税だけなら、ギリシャもイタリアもスペインもやった。
しかし、彼らは財政危機に陥っている。
借金の額もGDP比率も問題の本質ではない。
市場に見放された原因は、彼らが経済成長のための構造改革を怠り、借金を返す力を失ったからにほかならない。
麻生財務相を筆頭とする自民党の消費税増税派の大半は、構造改革反対派だ。
増税の目的は財政再建ではなく、バラマキ原資の確保。
官僚も同じだ。
彼らは、増税による景気の腰折れ防止という名目で、さらなるバラマキをするから財政赤字は縮小しない。
再来年の消費増税もあるから、バラマキ継続になって、結局財政再建はできず、さらなる増税に向かう。
その結果、市場の信頼は失われる。
逆に、消費税増税を先延ばしする代わりに、無駄な歳出のカットと農協や医師会や電事連がひっくり返るような大胆な構造改革路線を打ち出すとどうなるか。
市場は、政府の強固な意志を好感し、そういう政府なら、必要になればいくらでも増税をできるだろうと予想する。
稼ぐ力ができるから増税の力もできると見られる。
日本への信認は失われない。
結局のところ、増税実施の是非が本質ではない。
重要なのは、既得権と闘って、痛みを伴う成長政策を実行できるかだ。
ねじれ解消後3年間選挙なしで行ける安倍政権にはその期待がかかる。
しかし、私の見通しは悲観的だ。
2012年の自民党総裁選。
石破茂氏に次ぐ2番手だった安倍氏が決選投票で逆転して総裁になれたのは、自民党の長老や派閥領袖たちが、「石破より安倍の方がまだまし」と考えて安倍支持に回ったからだ。
「まだまし」とは、「安倍なら、無茶苦茶なことはしないだろう」という意味だ。
今、世界が期待しているのは、その「無茶苦茶なこと」。
つまり、これまでの自民党をとりまく既得権益層の岩盤を突き崩して、痛みを伴う改革を実行することだ。
自民党の守旧派長老たちが安倍支持に回ったのは、安倍にはそれはできないと読んだからだ。
しかも、参議院選比例区では、農協、郵便局、医師会、歯科医師会などの候補が軒並み上位当選した。
今後は団体へのご恩返しの政治が始まり、結局、成長戦略は不発に終わる。
安倍政権は、この秋は、投資減税で時間稼ぎを図り、「これからが本番」と言って、「守旧派と闘う安倍総理」を演出するだろう。
しかし、幸か不幸か、最近、本気で日本ウォッチを始めた海外メディアは、日本のメディアと違い、政権のポチではない。
演技は早晩見抜かれる。
その先に見えるのは、消費増税実施の如何を問わず、市場の信認を失う日本の姿である。
『週刊現代』2013年8月17・24日号より
 





【麻生ナチス発言および福島原発事故】ドイツ紙「日本は第二のワイマール共和国になるのか?」 ドイツ紙「日本は第二のワイマール共和国になるのか?そして、福島原発事故への日本政府と東京電力の対応が狂気である」 (Weimarer Japan? / Wahnsinn Fukushima)
http://kiyomizu5.blogspot.jp/2013/08/weimarer-japan-wahnsinn-fukushima_3.html?spref=tw
【引用】
 【麻生ナチス発言および福島原発事故】ドイツ紙「日本は第二のワイマール共和国になるのか?」 ドイツ紙「日本は第二のワイマール共和国になるのか?そして、福島原発事故への日本政府と東京電力の対応が狂気である」 (Weimarer Japan? / Wahnsinn Fukushima)
http://www.tabibito.de/japan/blog/2013/08/02/weimarer-japan-wahnsinn-fukushima/
 日本の麻生太郎副首相は、シンポジウムで憲法改定について発言した。
麻生太郎副首相は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。
ドイツの国民が誰も気がつかなかったあの手口に学んだらどうか」と述べている。
多くの日本人はドイツ人のようにはナチスの残酷さを知らない。
麻生太郎副首相はドイツ近代史に関して生半可な知識 しか持たない。
演説では他にも多くのコメントを引用し、数回使用している。
麻生太郎副首相は「ヒトラーがその当時、最も進歩的な憲法の一つであったワイマール憲法を使い、ドイツの民主主義ルールにのっとって当選した」と繰り返し強調している。
愚かな事である。
安倍首相や菅官房長官が麻生発言を擁護している。
これは日本にとって恥かしいことである。
麻生太郎副首相は日本で今も強い影響力を持つ政治家であり、政治において、最大の演劇を演じている。
また、日本の政治家たちは「麻生副首相は謝罪する必要はない」と言っており、これまた日本にとっては恥ずかしいことである。
(福島原発事故に対して日本政府と東京電力の対応が狂気である)
日本政府は、今週になってから「爆発した福島原子力発電所の近くの海中の放射能汚染量を測定し始める」と発表した。
しかし、測定しているのは誰であるか?
東京電力は殺人者であり、東電に対して日本国民は事実を証明するよう要求しなければならない。
東京電力は2年半の間、やりたい放題であった。
日本政府は、原発事故後2年半たってから始めて福島原子力発電所の近くの海中の放射能の汚染量を測定を始めたのである!
ドイツのZoellner教授は彼のブログで発言している。
Zoellner教授は「原子力発電を廃止するまでには、日本も、世界の国においても、非常に長い時間かかる」と述べている。 (EMI.KIYOMIZU訳)






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