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Author:半覚才
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日本の政治は正気の沙汰か?

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東海村長・村上達也さんの提言「東電破産させ国有化を」
http://www.labornetjp.org/news/2013/1379738368825staff01
【引用】 
私は、3.11からまだ日が浅い頃、議員会館で東海村長・村上達也さんの講演を聞いている。 

 他の集会でも多くの講演者や市民でも言わななかった中で、今でも強く印象に残っているのは、東京電力を破産させ廃炉のために国有化を含む主張されたことだ。 
 利益追求をさせておいて、まともな事故対応や廃炉はできない、と断言されていた。 

 安倍の嘘は国際的な恥だけれど、汚染水がこんなに流れ出すより前に、安全な事故対応や廃炉のための清算会社化を早く実行すべきだった。 
 ほんとに悔やまれる。 
臨界事故とその対応を体験された村長だからの主張でした。  

 その意味で、私は2013.9.17に発表されていた「福島第1原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」日本共産党 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-18/2013091803_01_1.html 
の4項に着目します。 
【④東京電力を「破たん処理」し、「コスト優先・安全なおざり」を抜本的にただす 
   東電には「事故対応力」も「当事者能力」もないことは明らか】 

 もう一度言おう。 
汚染水は3.11の直後から流れ出していた。 
 東電は、世論が大きく取り上げないレベルで小出し、本当のことは隠していた。 

 安倍自民党の勝利になった選挙直後に、実は大量に漏れていたと言いだし、税金ぶんどりにも成功。 
 古館キャスターは、選挙後に汚染水情報を出す出し方に憤慨していた。 
このユーチューブ動画は、何故か見当たらない。 
 また、汚染水処理の不手際とおかしさを指摘し率直に異議を述べた、みのもんた氏の家族の事件の立検の近時の報道もあった。 
「不思議」と言っておこう。 

事故前、私たち大多数は3.11前に「原発安全神話」に騙されていました。 
事故後、私たち大多数は、安全な後始末を“もうけ”を使命の第一にする民間会社でも可能と思い込む「後始末の安全神話」になったのだろうか? 

 2年以上、汚染水を垂れ流し、自民党勝利の選挙後に公表することで、東京電力の会社存続と、その下での税金投入に道を開き、「原子力ムラ」も温存する。 

 地盤工事も安上がりに手抜き・タンクもボルト張り。 
漏れが浸み応急対策と分かっていながら、何故、東電は2年半も放置したままなのでしょうか? 
 何故、東電は柏崎原発の再稼働を言い続けるのでしょうか? 
 何故、「原子力ムラ」に片寄らない精算会社にしないのでしょうか? 

 この問題については、慶応大学経済学教授で「破たん処理」専門家、金子勝さんの解明が非常に参考になります。 

  2013.9.21  寺島栄宏 E-mail: terashige@gmail.com





2013/09/21 【京都】「憲法9条京都の会」結成5周年記念 講演・ライブ&全体会
 2013年9月21日(土)14時より、京都市下京区のシルクホールで「『憲法9条京都の会』結成5周年記念 講演・ライブ&全体会」が行われた。
立命館大学名誉教授の安斎育郎氏、ノーベル賞物理学者の益川敏英氏のスピーチののち、九条の会事務局長の小森陽一・東大教授が講演を行った。
■主催 憲法9条京都の会(詳細)
※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
■内容 14:00~16:36
賛同団体等からのアピール
ライブ 野田淳子氏(シンガーソングライター)
代表世話人 スピーチ
安斎育郎氏(安斎科学・平和研究所所長、立命館大学名誉教授)
益川敏英氏(名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長、京都産業大学益川塾塾頭、京都大学名誉教授、ノーベル賞物理学者)
講演 小森陽一氏(九条の会事務局長、東京大学教授)「憲法のあらたな動きとこれに対決する私たち」
活動報告・提案 小笠原伸児氏(憲法九条京都の会事務局長、弁護士)

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102506


司法は中立ではない。
いつも権力や強いものの見方!!
一体誰が庶民の味方をしてくれるのか?








20130921秘密保護法案の行方_報道特集
http://www.dailymotion.com/video/x14z4u3_20130921%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9-%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%89%B9%E9%9B%86_news

20130921秘密保護法案の行方_報道特集 投稿者 gomizeromirai







複数原発事故で拡散予測
http://www.daily.co.jp/society/main/2013/09/21/0006356086.shtml
【引用】 
 放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」について、原子力規制委員会が本年度、複数の原発で同時に事故が起こった場合の予測や、原発から50キロ以遠での予測精度向上を柱とした機能強化を図ることが21日分かった。
 東日本大震災の際、東京電力福島第1原発だけでなく福島第2原発や東北電力女川原発なども激しい地震で一時危機に陥った。
規制委の事務局・原子力規制庁は「複数の原発で同時に事故が起きる恐れはある」と予測強化の必要性を強調した。


県南海トラフ被害想定 死者1万5000人に拡大
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20130920-OYT8T01226.htm
【引用】 
 県の地震被害想定調査検討委員会(委員長・土田孝広島大教授)は20日、南海トラフ巨大地震に関する独自の被害想定を発表し、死者数を内閣府想定の約18倍にあたる約1万5000人に拡大した。世界遺産の厳島神社(廿日市市)も浸水被害を受けるとしており、県内でも深刻な影響が生じる可能性が示された。(中村隆)

 今回の被害想定は潮位が年間最高の2・1メートル(内閣府想定1・89メートル)で、堤防がほとんど機能しないなど前提条件を厳しくしたため、浸水面積が内閣府想定の約11倍に拡大。
人的被害について、在宅率が高い「冬の深夜」に死者数を、経済活動が行われている「冬の夕方」に負傷者や経済被害額を検討するなど、それぞれ被害が最大となる時間帯に設定した。

 津波による死者は1万3828人で全体の94%を占め、建物崩壊が926人、6%。建物が密集する広島、福山両市などでは軟弱な地盤が広がり、全壊建物のうち液状化によるものが3万9560棟、津波が1万5090棟、揺れが1万4501棟となった。
 一方、内閣府の想定では津波による浸水はないとされていた世界遺産の厳島神社にも2~3メートルの津波が襲い、神社本社や回廊(いずれも国宝)、本社近くにある同神社摂社天神社本殿と大国神社本殿(いずれも国重要文化財)も浸水被害を受けるとした。
 土田委員長は会見で「被害想定は相当大きいが、県全体で堤防や建物の耐震化を進めれば軽減できる」と述べた。
(2013年9月21日  読売新聞)

情報源が読売の所為か、原発への影響と被害想定が全くないのはどうしたことか?
国民の安全は?
新聞の役割は?








汚染水「制御されていない」=猪瀬都知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013092000849
【引用】 
 東京都の猪瀬直樹知事は20日の記者会見で、東京電力福島第1原発の汚染水問題の状況について、「今は必ずしもアンダーコントロールではない」と述べ、完全には制御できていないとの認識を示した。
 安倍晋三首相はブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、汚染水について「状況は制御されている」と明言した。
猪瀬知事は「アンダーコントロールにする、なるんだと(首相が)意思表明したことが大事だ」とも述べ、首相の発言を擁護した。(2013/09/20-20:51)

この人には『節操』と言うものがあるのだろうか?
しかも、たしか昔(?)小説家だったと思うが、正しい日本語を知っているのだろうか?







東電、月内にも柏崎刈羽原発の再稼働申請 経営再建急ぐ
2013/9/21 2:00
日本経済新聞 電子版
 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD200Q4_Q3A920C1MM8000/?dg=1
【抜粋】 
 東京電力は柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働を目指し、月内にも原子力規制委員会へ安全審査を申請する方針を固めた。
新潟県の泉田裕彦知事の反発で申請を控えてきたが、再稼働が遅れると業績悪化は避けられず、資金繰りを含めて経営再建に大きな影響が及ぶと判断した。
審査を通過しても実際の稼働には県知事の同意が必要で、協議が難航する可能性もある。

さすが原子力マフィアの広報、日経新聞は報道も主張も明確に偏っている。
原発プロパガンダのトップランナーだ。








除染賃金で「中抜き」続く 国の手当は形骸化 福島労働局の調査
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130921/biz13092118210013-n1.htm
【引用】 
 東京電力福島第1原発周辺の国直轄除染地域は放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から1日1万円の特殊勤務手当(除染手当)が支給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、作業員の平均日給の差額が4500円しかないことが21日、福島労働局への取材で分かった。
 国が除染手当の支払い徹底を求める中、業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当が形骸化している実態が浮かび上がった。
 同労働局は「ハローワークを経由しない求人も多い。より悪質な中抜きも多いとみられる」と指摘した。
 除染手当は危険な作業に従事した手当として作業員に支払われる。
元請け業者から下請け業者を経由する中で手当の不払いが相次ぎ問題化したため、環境省は昨年10月、支払いを徹底するよう元請け業者に文書で通知して指導した。


TPP 秘密交渉 米でも不満 労組、消費者団体が批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013092302000113.html

日本の消費者団体や労組は大人しすぎないか?
それとも、批判するほど勉強していないのか?


【引用】 
 環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する日米など十二カ国の首席交渉官会合が二十一日終了した。
年内妥結に向けヤマ場を迎える交渉。
しかし、具体的な協議内容についてはほとんど明らかにされないまま。
米国内の消費者団体、労働団体からも「これが民主主義なのか」と不満の声が高まっている。 (ワシントン、斉場保伸)
●不安
 「米国が交渉に参加してこの2年、ホワイトハウスに何を話し合っているのか教えてほしいと掛け合ってきたのに、まったく答えてくれない」。
首席交渉官会合が継続中の二十日、ワシントンにある米通商代表部(USTR)のビルの前では約五十人の環境団体や消費者団体のメンバーが参加して、デモ活動を展開。
消費者非営利団体「パブリック・シチズン」のメリンダさん(38)はマイクを手にすると、米国の政策は「消費者を軽視している」と批判を強めた。
 消費者団体が警戒を強めるのが食の安全。
輸入食品や玩具の安全基準がより簡素化される可能性を指摘している。
遺伝子組み換え食品の表示問題についても基準が緩められ、原産地表示も甘くなるのではないか、と心配している。
 メリンダさんは「政府は何とか早くまとめたいという自分の都合で、世論の反対を受けないよう、秘密裏に進めている」と指摘した。
●回転ドア
 交渉を主導するUSTRの幹部が「回転ドア」のように官と民を行ったり来たりする慣行も、消費者団体が「大企業の利益優先になる」との疑念を強める原因だ。
 例えば、2011年から農業交渉担当首席交渉官を務めるシディキ氏は、遺伝子組み換え農産品や農薬関連企業のロビー団体である「クロップライフアメリカ」副社長から就任。
クリントン政権時代には農務省に勤務するなど民・官の立場を行き来している。
 フロマン代表自体、米金融大手シティグループ出身。
市民団体は「金融界や株式市場の利益ばかり重視される」と批判する。
●選別疑惑
 USTRには交渉に必要な情報を入手するために六百人からなるアドバイザー制度がある。
 アドバイザーは極秘文書を見ることもできるが、ほとんどが大企業の関係者だ。
 そんな中で、最大の労働組合組織「米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)」のセレステ・ドレイク通商政策担当(46)は労働界からUSTRアドバイザーに参加するが、「今回TPP交渉の文書は一つも見られない」と批判する。
USTRのフロマン代表は今月初め、約170人の利害関係者を対象に電話会議を実施したが、ほとんど中身はなかったという。
 ドレイク氏は「政府はアドバイザーも選別し、企業ばかりに情報を流しているのではないか」と疑念を深めている。

TPPは、個別の問題も重要には違いないが、本質的な問題は、その交渉過程と方法にある。
この不公平で非民主的な手法を改めなければ、世界中の人々が不幸に陥れられる。
儲かって喜ぶのは、ごく一部(数%以下)の大企業経営者たちだけだ。



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