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バレても続く原発の嘘、政府の嘘

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9割以上の政治家は、利権の匂いを嗅ぎ分け、一方的なスピーチで聴衆を騙す能力だけに偏った性格異常者だといっても過言ではないだろう。
困っている人の身近には近付かない、そういう人たちの言葉には耳を貸さない、富裕層の姿しか目に入らず、言葉しか聞こえない。
甘い蜜に吸い寄せられる蜂や蝶のように、そういう人たちに群がっていく、そういう特別な能力を持っているが、それは人間本来の、いわば本能の一つなのだろうか?
そんなことはない、と思うのは甘い考えなのだろうか?





室井佑月「この国があざけりを受けませんように」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130924-00000003-sasahi-soci
【引用】 
 2020年の東京五輪開催が決定し、各メディアが大きく取り上げている。
作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相が招致の最終プレゼンテーションで行った宣言に、期待を寄せている。

*  *  *
2020年、夏季五輪は東京に決まった。
安倍首相がプレゼンテーションの場で「福島についてお案じの向きには、私から保証をいたします。
状況はコントロールされています。
東京にはいかなるダメージもこれまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」と発言した。

 事故後の福島第一原発、もうしっかり政府でコントロールされてるんだ。
だったら、オリンピック委員じゃなく、まず国民に知らせてくれというのだ。
いつから、どのように、コントロールしているの?

毎日、700トンの汚染水が出て大変だ、っていうのは参議院選挙後すぐのニュースだったよね。
では、それからオリンピック招致へ首相がいく間に、コントロールできるようになったのか。

 そうそう、オリンピック委員から、「なぜ東京が安全と言えるのか。技術的な面も含めて説明して欲しい」と質問が出た。
すると安倍首相は、「原発から漏れ出した汚染水の影響は港湾内にとどまって完全にブロックされている。(中略)日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ。日本のどの地域でもこの基準の100分の1であり、健康問題については、これまでも、今も、将来もまったく問題ないことを約束する」と答えた。

 よっしゃ、いったな。東京だけじゃなく、日本全国の安全を宣言したな。しかも国際的な場で。

 べつに安倍さんがそう宣言したから、この国が安全になるなんて思っていない。
第一、今の時点では安倍さんの発言は嘘だもん。
あたしは覚えてるよ。魚から放射性物質が検出されたニュースを(海だけじゃなく川や湖の淡水魚にも)。

 国際的な場での首相の発言を、もうなんとしても真実に変えるしかない! 
そう考え、国が本気で動いてくれればと思う(今まではオリンピック招致活動のほうが優先順位上みたいな感じだったけど)。

 嘘を事実に変える、それは事故を起こした福島第一原発をきちんとコントロールすることであり、健康被害を東京だけじゃなく全地域から出さないことであり、汚染水を出さないことだ。
そうなるといい。ほんとうに。

 ただし、危惧していることが一つ。
安倍さんの発言を事実にするため、国が情報を規制したり、隠蔽したりすることだ。

 まあ、いくら事実を隠蔽しようと思っても、嘘はいつかバレる。
実際、汚染水の問題にしても、ずっとは隠しきれなかった。
でも、福島の子どもたちの異常な甲状腺がんの発生などを考えると、そんな悠長なことはいっていられないのだ。

 東京オリンピックの件で国際的な目が、この国に集中する。
他所の国からこの国が、「嘘つき」なんて非難やあざけりを受けませんように。

※週刊朝日  2013年9月27日号


志葉玲・小出裕章:汚染水・原発輸出問題



五輪プレゼン・汚染水完全ブロックの嘘「海というのはみんなつながっているのです。どこかで完全にブロックされるなんてありうる道理がありません」~第36回小出裕章ジャーナル








国と東京電力の無責任性について「東京電力にはきちんと責任を取らせて倒産をさせるべきだと思います」~第37回小出裕章ジャーナル








ドイツ総選挙と脱原発 成長との両立 どう図る
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201309240059.html
【引用】 
 脱原発を目指す政策が変わることはなさそうである。
ドイツの総選挙でメルケル首相の率いる保守与党、キリスト教民主・社会同盟が勝利した。首相の3期目続投は確実となった。
 ドイツのエネルギー政策は、日本で起きた福島第1原発の事故を機に転換している。
2022年までに国内の原発17基を全て廃止する計画である。
 今回の総選挙でも与野党そろって、計画通りの原発全廃を訴えた。
脱原発に向かおうとするドイツ国民の意志はそれほど固いという証左だろう。
だが経済成長と両立させる道はまだ、見えているとはいえない。
 もともとドイツでは脱原発の機運が高かった。
27年前に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発の爆発で放射性物質が飛来したことが大きい。
 社会民主党を中核とした連立政権は02年、脱原発法を成立させる。
稼働中の原発を運転開始から一定の期間が経過する22年までに全廃するとした。
 その方針を先送りしたのが、メルケル首相だった。
2期目を目指した4年前の総選挙。
産業界の意向を受け原発の稼働延長を主張し、支持を得た。
 その態度を一変させたのが福島第1原発の事故である。
従来にも増して強まり、広がった脱原発の国内世論にあらがえなくなったのだろう。
 ことし8月の世論調査でも、8割余りが脱原発を支持している。
メルケル首相も選挙前の討論会で、福島の汚染水問題を念頭に「脱原発は性急ではなく、正しい決定だった」とした。
 ただ総論はともかく、各論では与野党の間に主張の開きが否めない。
 総選挙では、電気料金の抑制策が争点の一つになった。
 再生可能エネルギーを原発の代替電源とするため、ドイツは2000年から固定価格での買い取りを電力会社に義務付けている。
全電源に占める割合は2割に上るものの、コストの跳ね返りで電気料金は1・8倍となった。
一般家庭の料金は平均で月約1万1千円という。
 このまま再生エネの比率が高まれば、一層の料金値上がりが見込まれる。
与党は、買い取り価格を大幅に引き下げる制度見直しを訴えた。
 これに対し、野党の一部は優遇を受けてきた企業の負担増を求めている。
ドイツの大企業が脱原発にそれほど反発を見せていないのは、国際競争力の維持を目的とした電気料金の減免措置があるからとされる。
 もう一つは二酸化炭素(CO2)の問題である。
原発に代わる電源として、メルケル政権は石炭を燃料とする火力発電所も増設している。
このため欧州各国がCO2排出量を減らす中、ドイツでは増える傾向にある。
 こうした状況を踏まえ、脱石炭を掲げる野党もある。
しかし、電気料金アップに直結する再生エネを急速に伸ばすのは難しく、脱石炭は容易ではないと言わざるを得ない。
 難題と向き合いながらドイツは脱原発に歩を進め、経済も堅調である。
むろん隣国から電気を購入できるという大陸ならではの利点も見逃せない。
 ただ再生エネが全電源の1~2%にすぎない日本が学ぶべき点は少なくあるまい。
ドイツの歩んできた道、今後の政策をしっかりと参考にしたい。


東電人材流出続く 退職事故前の3倍
http://www.minpo.jp/news/detail/2013092411077
【引用】 
 東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。
今年4~6月の3カ月間の依願退職は事故前の3倍相当の109人に上ることが東電への取材で分かった。
若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。
実際に作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。
廃炉作業に加え、汚染水対策などで人員増が迫られる中、「人材確保の面でも国が先頭に立つべき」と指摘する声が上がっている。 

■危機感
 東電によると、同社の平成22年度の依願退職者は134人。
福島第一原発事故発生後の23年度は465人、24年度は712人と急増した。
25年度は4~6月までの3カ月間で109人が退職した。
年間約400人のペースで、震災発生前の約3倍となっている。 
 東電は退職者の部門別や退職理由は明らかにしていない。
関係者によると、40歳以下が約7割を占める。
会社の将来への不安や、管理職30%、一般職20%の給与削減などで生活設計の見直しを迫られていることなどが背景にあるとみられる。
東電関係者は「このままでは、長期間にわたる廃炉作業に影響が出かねない」と危機感を募らせる。 
 福島第一原発では、東電の社員が作業の内容を計画立案し、協力企業の社員が実際の作業に当たることが多い。
長年、同原発に携わってきた双葉郡内の協力企業の役員は「原発に詳しい東電の社員が現場で減ってきている」と明かす。
「作業員に対する東電の指揮機能が低下すれば、さまざまな作業で支障を来す恐れがある」と不安をのぞかせる。 
 東電は経費削減のため、人員削減を打ち出している。
しかし、中堅社員の相次ぐ退職などを踏まえ、3年ぶりに新規採用を再開し、必要な人員の確保を進める。 
 ただ、原発事故後、各大学の原子力関係学科への志願者は減少しており、将来にわたり人材を確保できるかは未知数だ。 

■見通し立たず
 福島第一原発で実際に廃炉作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。 
 同原発では、1日約3千人の作業員が廃炉作業に当たっているが、浜通りのある協力企業は、社員を募集しても応募がほとんどない。
原発内での作業に比べ、被ばくの危険性が少ない除染作業に人材が流れる傾向があるという。 
 各協力企業は、社員の配置転換などで被ばく線量が法定限度を超えないようにやりくりしている。
郡内の協力企業の幹部は「限度を超えれば、作業ができなくなる。
社員にとっても会社にとっても死活問題になる」と現状を打ち明ける。 
 さらに、東日本大震災の復興事業に加え、2020年の東京五輪に向けた交通網や選手村などの整備が始まれば、作業員は県外に流れ、確保が一層難しくなるとみている。 
 東電と政府が6月に公表した廃炉に向けた工程表の改訂版では、必要な実人員を25年度は1万800人と見込んでいる。
しかし、同原発では、改訂版公表後の8月に地上タンクで高濃度の放射性物質を含む汚染水漏れが確認された。
パトロール強化やタンク交換のため、既に計画以上の人員が必要になっている。 
 東電は今後の見通しについて「作業の量によるので、どの程度の人数が必要になるかは、何とも言えない」としている。 

■国が先頭に
 政府は教育・研究機関と連携しながら廃炉に関する人材の育成を目指すとしている。 
 だが、東電からの人材流出が続く現状に、郡内の協力企業の関係者は「技術者を中心とした人材確保にも国が先頭に立つ必要に迫られている。
東電だけに任せていては本県の復興はますます遅れてしまう」と懸念する。 
 別の協力企業の役員も「政府は、各省庁の技術者の福島第一原発への派遣に本腰を入れるべきだ」と訴える。 
 経済産業省資源エネルギー庁は「現時点では、作業自体に支障があるとは聞いていない」とし、技術者の派遣については検討対象にしていない。 



報道するラジオ「ブラック企業の実態~若者の働き方」
■2013年9月20日【金】 ブラック企業の実態~若者の働き方

「ブラック企業」・・・最近よく聞くようになりました。
ひどい労働環境だということは知っていても、その実態はどこまで明らかになっているのでしょうか。
ある若者の過酷な働き方を聞いたインタビューをもとに「ブラック企業」の実態やその背景、さらに、拡がる非正規雇用については、進められようとしている労働者派遣法の緩和、
大阪では橋下大阪市長が打ち出した「チャレンジ特区」、若者の働き方について弁護士の村田浩次さんとNPO法人「はたらぼ」の中嶌聡さんをスタジオに迎え実像に迫ります。









多くの日本人が、以下のツイッターの状況を特別異常なことと感じなくなったことが、この国の異常さを示しているのではないだろうか?
福島のことを置き去りにして、まるで悪い夢は忘れ去ろうとでもしているかのように、東京五輪招致に目を奪われ浮かれてしまっている。
いつかこのことが、おとぎ話(寓話)の一つとして語られることになるのかもしれない。
幾度となく過去に繰り返されてきた、愚かしい話なのに、、、。








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