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政治家の詭弁

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それは原発推進を始め、TPP、官僚制度(天下りを含む)などのあらゆる既得権、利権に絡む分野で堂々と論じられている。
何しろ、政治家になる目的の最大のものは、でかい顔ができること以上に、濡れ手に泡で儲かるからだ。
山本太郎や小沢一郎などの政治家が、もっと国民の支援を受けるようにならなければ、もっとそうでない従来型の政治屋が増えてしまうだろう。
既に今は危機的な状態になっていることを理解すべきだ。

福島事故は確実に世界の安全保障問題となった感を深くします。その収束に最大限の対応をせず、未だに東電の経営の危機として対処している日本に対してついに世界は下記の通りたち上がりました。

http://kurionet.web.fc2.com/murata.html
【引用】 
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成25年9月27日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 福島事故は確実に世界の安全保障問題となった感を深くします。その収束に最大限の対応をせず、未だに東電の経営の危機として対処している日本に対してついに世界は下記の通りたち上がりました。

1.ゴルバチェフ大統領の顧問を務めたYablokov博士、アーニー・ガンダーセン氏、カルディコット女史等17名の著名な科学者はこのほど潘基文国連 事務総長宛に嘆願書を発出し、事故収束のため直ちに専門家および市民による中立の監視機構を設置すること、事故処理からに東電を除外することなどを訴えま した。
http://www.nirs.org/fukushima/expert-ltr-bankimoon-09-2013.pdf
2.米ロサンゼルス在住の日本女性がオバマ大統領宛嘆願書の署名をインターネットを通じて集め始めたことです。福島原発事故に関する情報を日本政府・東電に任せることなく、米国および国際チームが収集して提供するよう要請する署名で一億人分を集めたいとしています。
http://petitions.moveon.org/sign/president-obama-urgently.fb31?source=c.fb&r_by=8607670
3. 食糧及び健康問題に関心を寄せる『ナチュラル・ソルーションズ・ファンデーション』は、日本政府と東電による事故処理は信用できないとして、各国政府にも国際機関にも依存しないNGOの監視機関を創る動きを始めております。(別添ご参照
4.著名な退役軍人でクレボーン・ぺル上院議員特別顧問を務めたスコット・ジョーンズ博士は別添のとおり4号機が崩壊に向かいつつある中で国際協力を拒み続け、オリンピックの準備に浮かれる日本をタイタニックにたとえ、東京開催を自然が許さないと断じております。(こちら

 電力会社と一蓮托生の関係にあることが致命傷であることが立証されました。日本政府による名誉挽回が急がれます。

 貴総理によるご決断が待たれます。
敬具

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成25年9月15日
村田光平
拝啓

 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 東京オリンピックを成功させるために欠かせないのは事故処理の国策化であると思われます。
 既に内外で信用を失墜している東電に任せる体制の限界は政府におかれても認識され、政府が前面に出ることとなったのは喜ばれます。しかしながらいまだに 対策本部が東電の中に設置され、その「経営の危機」としてとらえられている現状に世界は驚いております。ご賢察の通り日本が直面しているのは「国家の危 機」です。貴総理直轄の事故対策本部を設置し、担当大臣を任命することにより政府が全責任を負う体制を樹立することが求められております。

 3・11の事故以来各方面で提案された解決策が「カネがかかり過ぎて6月の株主総会を乗り切れない」との理由でとり上げられなかった事例は多いと聞きま す。菅直人前総理が在任中に実現を検討された福島第一地下水の流入を防ぐための巨大な鉄壁を建設する構想も1000億円規模の資金を要することから立ち消 えになったと伝えられております。国策化が実現していたならばと悔やまれます。予備費の支出で済む問題ではないと信じます。

 予見されたことですが福島第一の現状と見通しにつき海外から極めて厳しい報道記事が見られます。
 著名な原子力の専門家ヘレン・カルディコット女史の記事(http://rt.com/op-edge/fukushima-catastrophe-nuclear-olympics-883/)を紹介いたします。国際的圧力の高まりが感じられます。日本として最大限の対応をしていることを世界に示すことが緊急課題であると信じます。

 貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具

安倍晋三内閣総理大臣殿

 このたびの東京招致決定についてはプラス思考の要諦に従い「起きたことはすべてベスト」と受け止めております。
 今次決定により緊急課題の事故処理の国策化と国際化への障害がなくなった面があります。
 これから高まる国際社会からの安全確保の要求への対処としての原発廃止の政策決定が現実性を帯びることになったと思われます。

 電力会社も国も原発事故を収拾できないことを公表することが急がれます。昨年の8月以来4回にわたり院内集会で行われた、東電、経産省、(3回目から)原子力規制庁に対するヒアリングにパネリストとして参加した経験からこの公表の必要性を確信します。
 当初から問題にされた4号機崩落に伴うジルコニウム火災対策は去る8月末の第4回目のヒアリングでも皆無の状況であることが判明し危機感の欠如が露呈されました。冷酷な現実です。
 米国における1億人署名運動、Natural Solutions Foundationによる福島危機へ緊急対処の呼びかけなど国際社会は早速動きだしております。

 心ある国民の反応の一例を添付いたします。
 今後とも発信活動を続ける所存ですのでよろしくご指導、ご支援をお願い申し上げます。

2013.9.8
村田光平

(知人からのメッセージ)

>> 大野様
> 写)村田大使殿
 危惧していた最悪の結果に無力感を覚えます。これで安倍政権が方向違いの暴走を続けることも、大新聞やテレビの原発事故や被災地の現実を忘れたバカ騒ぎ も残念ながら避けられないでしょう。石原・猪瀬の前・現知事が被災地を踏みにじった行為も許せません。日本政府と日本国民はその愚劣さと 不道徳性を歴史に刻むことを恥ずかしく思います。
その中で村田大使が日本の良心を代表して孤軍奮闘されたことは日本の名誉のため に、わずかの救いでした。これからも政権が世界に見栄を張った事実を言質に少しでも原発事故対応をまともな方向に向けるよう監視するのは国民の義務です。 メディア が頼りにならない以上は。(前日の仏ルモンド紙に「将来フランスに五輪を招致するには東京が好都合・・・といった仏五輪委員長の発言が紹介されており、欧 州票が必ずしもスペイン支持でない様子にいやな予感はしていましたが。)
村田大使殿には大使の勇気あるご発言、ご活動が日本の良心を世界に示したことに僭越ながら心から感謝していることを知って頂きたく存じます。 限られた知人に大使の ご活躍を伝えることしかできませんでしたが全面的に心服、賛同致しております。戦いはこれからも続くと思いますが大使がご健康に留意され、これからも世の 迷妄の愚に対し啓発を続けられますよう祈念しています。
> 釜澤


大野様

 オリンピックそのものについて、私は批判的です。スポーツの祭典というより「スポーツ」を売り物にした興業であり、IOCは興行主、そのおこぼれに群が るメディアや企業がメダル獲得競争を囃して盛り上げ、無批判な大衆に政治の重大問題点も忘れさせてくれる便利な道具です。健全なスポーツを堕落させたのが 五輪ではないでしょうか。東京に決まったのも、興行主が政府や企業のカネを最も期待できる所が、アジアと欧州を結ぶイスラム圏初という五輪の大義よりも優 先しただけでしょう。

 今朝の毎日新聞記事では、安倍政権の国土狂人化、もとい「国土強靭化」のバラマキで被災地の復興が進まない状況を報じています。さらに東京五輪で東京に 金を集中し一極集中するのは格差拡大・地方切り捨てそのものではないでしょうか。恐ろしいのはオリンピック招致成功で目くらまし、五輪音頭に踊る国民がこ んな不道徳な政権に暴走を許してしまう危険が大きいことです。村田大使の良識が理解できない政権・メディアそして国民、私は外国の知人に恥ずかしくて手紙 も出せない状況です。

 原発事故・震災被害も二の次で五輪フィーバーに踊る日本の狂態が海外の不信と軽侮を招いている深刻な状況を日本人自身が認識すべき時だと思います。
わが民族の異常な五輪狂は重大な結果をもたらす危険があります。
釜澤

菅 義偉 内閣官房長官殿
平成25年9月5日
村田光平
前略
 全国紙などの編集、報道責任者に下記の発信を行いました。
 ご高承のAPが報じた東京安全のJOC文書はHEALTH より WEALTH重視かなど厳しい批判を招いております。
 ある総理経験者より昨日、「オリンピック東京招致に向けてブエノスアイレスに向かうと伺い、耳を疑いました。安倍総理には福島の汚染水の処理の問題よりも、シリア問題よりもオリンピックの招致の方が重要との認識のようです。」とのコメントをメールで頂きました。
 安倍総理によろしくお伝え願います。
草々



 オリンピック招致に関して昨日菅官房長官宛に別添のメッセージを発出いたしました。

 昨4日、日刊現代の取材を受け、記事が6日もしくは7日に写真入りで掲載予定です。安倍総理のアルゼンチン行きは国家の危機よりもオリンピック招致を重 視するのか等々厳しい指摘を行いました。猪瀬知事、竹田JOC会長に何度かメッセージを送り、汚染水問題の深刻化を理由とする名誉ある撤退を提案いたしま したが、無視され、原子力独裁と同類のオリンピック独裁を感じました。電力会社との一蓮托生は致命傷となる時代が到来していることを招致の挫折で覚ること でしょう。
 誰が総理であれ日本国の総理がアルゼンチンで耐え難い国辱的立場に立たされることのないよう尽力することはマスコミの使命と考えます。
 まだ間に合うと思います。宜しくお願い申し上げます。

菅 義偉 内閣官房長官殿

平成5年9月3日
村田光平
拝啓

 昨日外国人記者協会で田中俊一規制委員長の記者会見があり、質問で次の点を述べました。

 1.事故調査にかかわった方より「東電は国有化されているのに事故処理が国が全責任を負う体制になっていないことは恥ずかしいことである」とのコメントが寄せられている。
 2.事故後2年半の経験から日本は福島事故の教訓として電力会社も一国家も原発事故は収拾できないことを世界に向けて発表すべきであるとの意見がある世界的に知られた物理学者から寄せられている。
 3.こうした指摘を踏まえて、緊急な課題は安倍総理直轄の事故対策本部を設置すること、人類の叡智を動員するため国際的タスクフォ―スを設置することであると考えるがどう思われるか。

 田中委員長からは答える立場にないとの応答がありました。
 会見後手応えのある反響に接しました。
 関連記事を別添いたします。

 本日、CNNの韓国版といえるYTNの取材を受けました。
 明4日には日刊ゲンダイの取材を受けます。
 本の出版の申し入れにも接しております。

 ご高承の通りオリンピック招致を問題視する声が内外で益々高まっております。
 もはや東京の勝ち目はないとみられております。
 安倍総理のアルゼンチンご訪問はオリンピック招致と国家の危機を意味する事故処理のいずれを重視するのかとの批判を招きかねません。

 安倍総理が現地で耐え難い思いをされることのないようアルゼンチン行きを断念されることを祈ってやみません。
敬具

猪瀬直樹東京都知事殿
August 28, 2013
 安倍総理宛メッセージ(下に掲出)を米倉会長宛(こちら)のものと合わせお届けいたします。
 安倍総理にお伝えした長谷川晃先生の注目すべき見解を添付いたします(下記)。
 オリンピック招致問題は内外で表面化しました。国際的には再稼働、原発輸出と並び日本の名誉にかかわる問題になっております。
 選挙で敗れるか,汚染水危機深刻化で辞退するか(名誉ある撤退)の選択です。
 辞退が正解であると確信いたします。
 安倍総理はアルゼンチンに行かれないことを祈っております。

村田光平

 長谷川晃先生(阪大名誉教授)からのメール

・August 24, 2013
村田先生;ご活躍、素晴らしいものがあります。事故処理の国策化は当然の必要性です。その結果国を挙げ取り組んでも問題は処理できないことを学び、その事実を公表すべきでしょう。原発事故の処理は一電力会社では不可能、一国家にも不可能であることを知るべきです。
これが世界規模の原発廃止を促すことになれば福島事故の教訓が生かされます。長谷川拝

・August 25, 2013
村田先生;ありがとうございました。安倍総理のような賢明な政治家が原発事故の処理が国家レベルでも不可能なことはご承知と思います。その上でなお原発を 推進しようとされるのはやはりプルトニウムの蓄積を期待しておられるからではないでしょうか。各国とも同じことを考えているのでは?長谷川拝。

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成25年8月25日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 ご報告したBBCの報道は反響を呼んでおります。
 福島事故処理は世界の安全保障であるとの認識が漸く広まりつつあるのが看取されます。
 世界は確実に目覚めつつあります。
 8月23日付UPIはBBCと同様に緊急アピールで言及されたオリンピック辞退論及び東電不信を取り上げて報じました。仏紙”LIBERATION”, 英国のSky News からも取材、電話インタービューを受けました。国内のテレビ局からはキール海洋研究所の動きにつき取材を受けました。

 日本の目覚めが待たれます。マスコミも事故処理の国策化を求めだしました。テレビで非常事態宣言の必要性に言及する有識者も現れました。
 このような状況下でのオリンピック招致は内外で指摘されているように国として無責任であり、不道徳であると確信いたします。
 オリンピック招致について投票で日本が選ばれることはもはや無理というのが有力な見方です。

 世界的物理学者の長谷川晃阪大名誉教授(マクスウェル米物理学賞受賞者)から昨日次の注目すべきコメントが寄せられました。
「事故処理の国策化は当然の必要性です。その結果国を挙げ取り組んでも問題は処理できないことを学び、その事実を公表すべきでしょう。原発事故の処理は一 電力会社では不可能、一国家にも不可能であることを知るべきです。これが世界規模の原発廃止を促すことになれば福島事故の教訓が生かされます。」
 米倉日本経団連会長宛メッセージを別添いたします。
 事故処理の国策化の体制の確立(事故処理対策本部の設置)国際協力の具体化(中立評価国際委員会の設置)が緊急課題であると指摘しております。

 貴総理のご健闘をお祈り申し上げます。
敬具

菅 義偉 内閣官房長官殿

平成25年8月23日
村田光平
前略

 8月22日付BBC “NEWS Science&Environment” に掲載された福島汚染水問題に関する記事をお届けいたします。
 これまで表面化しているよりもはるかに事態は深刻と論じておりますが末尾のところで私の国連事務総長宛宛緊急アピールが下記の通り、オリンピック辞退論を含め紹介されております。
 事故処理の国策化の体制の確立(例えば事故処理対策本部の設置、)国際協力の具体化(たとえば中立評価国際委員会の設置)が緊急課題になったと思われます。
 福島事故処理は世界の安全保障との認識が広まりつつあるのが看取されます。
 世界は目覚めつつあります。
 貴長官のご指導、ご尽力をお願い申し上げます。
草々



The "worsening situation" at Fukushima has prompted a former Japanese ambassador to Switzerland to call for the withdrawal of Tokyo's Olympic bid.
In a letter to the UN secretary general, Mitsuhei Murata says the official radiation figures published by Tepco cannot be trusted. He says he is extremely worried about the lack of a sense of crisis in Japan and abroad.
This view is shared by Mycle Schneider, who is calling for an international taskforce for Fukushima.

菅 義偉 内閣官房長官殿

平成25年8月20日
村田光平
 残暑お見舞い申し上げます。

 岸田外務大臣宛、茂木経済産業大臣宛メッセージをお届けいたします。
 福島第一の汚染水問題は世界にこれまで異常に欠如していた危機感を醸成し始めております。ここ数日の間に内外より電話によるインタービューを一度ずつ受けております。(J-WAVE,Natural Solutions Foundation)
 ドイツのキール海洋研究所からは海洋放射能汚染の拡散の新たな見通し作成の作業を始めたとの連絡が8月5日にありました。
 米西海岸住民による地元選出米上院議員に対する事故対策の働きかけについてはBoxer 米上院議員、Wyden 米上院議員に対する働きかけが新たに始められております。
 事故処理の国策化及びオリンピック招待の帰趨への国際的関心の高まりが特に看取されます。
 貴官房長官のご尽力をお願い申し上げます。
 一層のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

茂木敏充 経済産業大臣殿

平成25年8月19日
村田光平
 残暑お見舞い申し上げます。

 岸田外務大臣宛メッセージ、ルース大使宛書簡をお届けいたします。
 ルース大使は国連倫理サミットのよき理解者でした。米大使館の対応ぶりに勇気付けられております。母性文化のケネディ大統領、そしてオバマ大統領の延長 線上のケネディ大使は広島、長崎、福島を経験した日本の歴史的使命は民事、軍事を問わない核廃絶の実現であることを理解し、オバマ大統領のヴィジョンをそ こまで高めるよう動くのではないかと期待しております。

 福島汚染水危機の深刻化はBBCが「緊急事態」として報ずるなど全世界が注目し始めております。ドイツのキール海洋研究所は新たな海洋汚染見通しの作業を始めております。
 4号機問題、熔解燃料棒への対応、排他的経済水域への影響等々福島事故処理の現状は日本、そして世界の安全保障問題です。
 福島事故はなかったことにしようとする戦略は地球規模の海洋汚染という「しっぽ隠せず」で挫折するといわれだしております。福島第一から放出され続ける放射能の正確な数値を求める声が高まりつつあります。

 世界は国が全責任を負う体制の確立を要求するに至ることは時間の問題です。
 異常な危機感の欠如が漸く認識されだしました。事故は収束からほど遠いと内外で指摘されている中で、[安心、安全]が保証できないとの理由でオリンピック招致辞退論が盛り上がり出しているのはその証左です。

 貴大臣の一層のご尽力をお願い申し上げます。  
敬具
        
岸田文雄外務大臣殿

平成25年8月13日
村田光平
 残暑お見舞い申し上げます。

 先般ご報告した米西海岸の動きは全世界に及ぶと思われます。
 ルース米大使宛書簡及びメッセージをお届けいたします。来年3月のユネスコクラブ世界連盟のワシントン会議までに国連倫理サミットへの目途が立つよう微力を尽くしております。米大使館でのこの問題の担当官が指名されるに至り喜んでおります。

 ルース大使宛書簡で「地球倫理、母性文明、真の核廃絶は三位一体の関係にあり、国連倫理サミットは避けて通れない入口です。貴大統領の貴重なご支援が
切望されております」とのオバマ大統領への伝言を託しております。2011年1月に同大使より「この案件にご努力をかくも傾注されていることは、核兵器の ない世界に向かって力を合わせるというオバマ大統領の目標に立ち向かうことの重要性を想起させるものである」として謝意を表明する書簡を頂いております。

 ドイツのキール海洋研究所が発表している大平洋全域への汚染拡大の見通しが今後さらに厳しいものとなり関心を集め出すことは必定であり、福島事故処理の全面的国策化を求める声はさらに盛り上がっていくものと思われます。

 異常な危機感の欠如を象徴するオリンピック招致は不道徳であり、辞退すべきであるとの意見が当然のことながら強まりつつあります。

 貴大臣の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

岸田文雄外務大臣殿
平成25年7月29日
村田光平
拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

 福島事故後から米西海岸住民による地元選出米上院議員に対する事故対策の働きかけが見られましたが、最近下記のような署名活動が始まっておりました。 このたびの東電による汚染水流出の公表によりこの活動が飛躍的に強化されることは必至と思われます。

 世界的な動きに発展するのも時間の問題と思われます。まさに「世界の命運を左右する電力会社」です。2004年に「日本の命運を左右する電力会社」と題する警鐘を発出したことが想起されます。
http://www.change.org/petitions/west-coast-senators-investigate-the-ongoing-danger-from-the-fukushima-nuclear-reactors

 最近の発信資料(こちら)をお届けいたします。反響があります。
 福島事故についての私の考え方は上記の米国の署名活動の文章と同じで驚きました。

 全力投球からほど遠い事故処理の現状に対する海外からの批判の先行きが深刻に懸念されます。ドイツのキール海洋研究所は事故後海洋放射能汚染の拡散の見通しにつき厳しい見方を発表しており今後の同研究所の動きが注目されます。

 貴大臣のご指導とご理解をお願い申し上げます。
敬具

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成25年7月10日
村田光平
 暑中お見舞い申し上げます。
 デフレからの脱却に多大の成果を挙げておられることを心からお祝い申し上げます。
 
 世界が福島の教訓を学ぶよう発信を続けております。
 ルース駐日大使宛メッセージをお届けいたします(こちら)。同大使からはこれまで3通の返書を頂いております。一例を別添いたします。(こちら
 同メッセージでオバマ大統領のベルリンでの演説は、開放性と寛容を強調し、母性文化に立脚したヴィジョンの追及の決意を示し世界を安心させたとの評価を 伝えるとともに、福島事故の教訓を踏まえてオバマ大統領が「核兵器も原発もない世界」にそのヴィジョンを高めるようにとの願望を伝えました。
 原発の存在自体が安全保障問題であることが福島事故の教えですが、サイバー攻撃に対する原発の脆弱性はその決定的根拠となったことも指摘ました。
 また、全ての独裁主義は終焉するという天地の摂理が多くの国民に希望を与えていること、地震事故原因説にマスコミがついに目覚めつつあることなどを指摘しました。

 その傍証(複数)の近日中の表面化が取り沙汰されております。オリンピック招致が象徴する異常な危機感の欠如が是正を迫られることが期待されます。
 民事、軍事を問わない核廃絶を求める立場を打ち出したIPPNW、および3月11日を地球倫理国際日とすることを宣言したユネスコクラブ世界連盟はオバマ大統領に影響を及ぼすものとみられます。

 来年3月のユネスコクラブ世界連盟のワシントン会議に私も出席しスピーチをするよう依頼されておりますが、それまでに国連倫理サミットの開催にオバマ大統領がイニシャティヴをとるよう国際的な働きかけが活発化することが見込まれます。
 今回の発信に対して寄せられた反響例を別添いたします。(こちら

 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 貴総理の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

日本経団連 米倉弘昌会長殿
平成25年6月27日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 このほど福島事故処理及び核廃絶に向けて重要な国際的動きが見られましたのでご報告いたします。
 1985年にノーベル平和賞を受賞したIPPNW (核戦争防止国際医師会議。 83カ国、約20万の医師が参加している)は「福島事故は収束からほど遠い」と題する声明を発出いたしました。
http://peaceandhealthblog.com/2013/06/05/fukushima-disaster.)(邦訳はこちら

 同声明は最大限の対応を行っていない日本政府の事故処理の現状に対して厳しい包括的批判を行っております。
 声明結語の骨子です。何人も反論できない内容です。
 
 「核エネルギーの平和利用、とりわけ原子力発電は世界中の人々を無差別な放射能汚染の危険にさらし、未来の世代の健康と権利を侵食する。
 さらに核拡散の手段を提供することにより核戦争及び破局的な人道上の惨禍の危険を増大させるものである。安全な再生可能エネルギーに移行することにより人権と健康を増進しうることとなる。」

 IPPNWはついに民事、軍事を問わない核廃絶に踏み切りました。福島が世界を動かし始めたといえます。画期的です。天地の摂理です。

 今回のIPPNWの声明は事故処理の現状についての異常な危機感の欠如の是正を迫ると思われます。
 オリンピック招致についても既にみられる辞退論が盛り上がることが予想されます。国民の覚醒まであと一歩です。

 国家の危機を前に経済界の新たな対応が期待されます。
 貴会長のご理解とご支援をお願い申し上げます。



















直接圧力のかからないヒラ議員になったからだとも思われますが、理由や魂胆が何であれ、正論は正論として応援しなくてはならないでしょう。
過去のいきさつを考えればもろ手を挙げて100%信用するわけにも行かないし、政治家として応援する気にもならないが、脱原発を国中に訴え、広めるためにはそれを逆手にとってでも利用した方がいいのではないでしょうか。


小泉元首相が「脱原発」主張=安倍政権に決断促す
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013100100979
【引用】 
 小泉純一郎元首相は1日、名古屋市で講演し、日本のエネルギー政策について「私は原発ゼロを主張している。
(原発事故を引き起こした)東日本大震災をチャンスと捉えるべきだ。原発ゼロの循環型社会をつくる契機となる」と述べ、「脱原発」を訴えた。

 小泉氏は「原発ほど費用がかかるものはない。事故を起こしたら影響は計り知れない。廃炉も40~50年かかる」と指摘。
「原発をゼロにしても日本は十分やっていける。早い方がいい」と、安倍政権に脱原発の早期決断を促した。(2013/10/01-19:43)


電力各社:今冬の電力安定供給にめど、最低限必要な予備率を確保
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTZIEI6KLVS201.html
【引用】 
  10月1日(ブルームバーグ):沖縄電力以外の電力9社は、今冬に電力の供給余力を示す供給予備率が、安定供給に最低限必要な3%を上回るとの見通しを示した。
各社は1日、今冬の節電対策を議論するための有識者による電力需給検証小委員会の会合に向けて経済産業省に見通しを提出した。
原子力発電への依存度が高い関西電力は、原子力の再起動がない場合には火力発電所の定期検査の繰り延べなどを行っても「自社では供給力が不足する厳しい需給状況になる」とし、他の電力会社からの融通で最低限必要な水準を確保できる見通しだとした。
同社は中部、中国、北陸電力からの電力融通を織り込んで、予備率が1月、2月ともに3%と辛うじて最低水準に達すると発表した。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 岡田雄至 +81-3-3201-2493yokada6@bloomberg.net;東京 稲島剛史 +81-3-3201-2059tinajima@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 岡田雄至yokada6@bloomberg.net;東京 稲島剛史 tinajima@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Alexander Kwiatkowskiakwiatkowsk2@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/01 19:05 JST





日本の農業は決して過保護ではない!
http://gekkan-nippon.com/?p=5628#more-5628
【引用】 
── TPP推進派は「日本の農業は過剰に保護されてきたから、競争力がない。TPPに参加して、過保護な日本農業を競争にさらして強くすべきだ」などと主張している。

鈴木 とんでもない暴論だ。そもそも、日本の農業は過剰な保護などされていない。TPPによって利益を得ようとしている一部の勢力が、意図的に「日本は農業鎖国だ、過保護だ」と主張しているに過ぎない。

 アメリカでも、TPPで儲かるのはごく一部の人々だけだ。なぜそうしたわずかな人たちの利益が尊重されるのかを考える必要がある。
アメリカでは、選挙資金がないと大統領になれない政治家、「天下り」や「回転ドア」で一体化している一部の官僚、スポンサー料でつながる一部のマスコミ、研究費でつながる一部の学者などか、「1%」の利益を守るために、国民の99%を欺き、世論を操作しているからだ。

 日本でもまた、TPPで利益を得る一部の巨大企業の経営陣が、世論を操作しようとし、政治家も官僚もマスコミも研究者もそれに協力している。
「今だけ、金だけ、自分だけ」という発想で、自らの目先の利益だけを追求するため、日本の農業の実態を捻じ曲げて批判している。国民はマインドコントロールされ、冷静な議論ができなくなっている。

 わが国のGDPに占める農林水産業のシェアは1・2%。欧米各国は、これと同じくらいか、1%を下回っている。にもかかわらず、農業生産額に占める農業予算額は、わが国が3割を切っているのに対して、イギリスは約8割、アメリカは約6割と、わが国よりもはるかに大きいのだ。

 農業所得に占める政府からの直接支払い(財政負担)の割合を見てもらいたい。日本は平均15・6%ほどしかないのだ。これに対して、フランス、イギリス、スイスなどの欧州諸国では90%以上に達している。

 こう言うと、「日本の直接支払いが少ないのは、いまだ政府による価格支持に依存しているからだ」という反論が出るが、それも誤りだ。
わが国は、農産物価格が低下したときに政府が買入れして価格を一定水準に維持する価格支持政策を率先して廃止した。

 価格支持政策を温存しているのは、欧米諸国の方だ。欧米は価格支持政策から直接支払いに転換したと言われることがあるが、実際には価格支持政策に加えて直接支払いを行っている。
つまり、価格支持政策と直接支払いとを併用し、それぞれの利点を活用し、価格支持の水準を引き下げた分を、直接支払いに置き換えているのだ。

── アメリカは農業の国際競争力があるから輸出国になり、100%を超える自給率が達成されていると認識されている。

鈴木 それは誤解だ。アメリカの自給率・輸出力の高さは、競争力のおかげではなく、手厚い戦略的支援の結果だ。

 アメリカでは、農家が農産物を安く売っても増産していけるだけの所得補填がある。
いくら増産しても、海外に向けて安く販売していく「はけロ」が確保されているのだ。
アメリカは、ローンレートと呼ばれる農産物を担保とする融資単価に基づいて、農家が政府に穀物を質入れし、質流しを可能とする仕組みを導入している。
市場価格がローンレートを上回ると、生産者は質入れしたコメを返してもらって市場で販売することができる。
そして、市場価格がローンレートを下回ったままの時には、そのまま政府に引き渡して清算することできるという仕組みだ。
それに加えて、輸出販売を促進するため、安い販売価格と農家に必要な価格水準(目標価格)との差額を不足払いする制度まである。

 このアメリカの不足払い制度は、輸出向けの分については、明らかに実質的な輸出補助金だと考えられる。
輸出補助についてはWTOルールで撤廃しなければならないはずだが、「お咎めなし」で放置されている。

 アメリカの理屈は、不足払い制度は、国内向けにも輸出向けにも支払っているので、輸出補助金にはならないというものだが、これは詭弁だ。


TPP、半数超を政治判断へ
http://www.oita-press.co.jp/worldMain/2013/10/2013100201001947.html
【引用】 
 【ヌサドゥア共同】インドネシアのバリ島で開かれている環太平洋連携協定(TPP)の首席交渉官会合は2日午後(日本時間同)も協議を続行し、おおむね21ある分野の半数超で閣僚や首脳の政治判断を仰ぐことで一致した。この日までに整理されたテーマ別の問題点を、3日から始まる全体の閣僚会合や2国間の個別会談で議論する。
 参加12カ国は目標とする年内妥結の実現に向け、閣僚間の協議により政治判断が必要な論点の溝を埋めて、一気に交渉を進展させることを狙う。
 TPP閣僚会合は3、4、6日の3日間、開かれる見通し。日本は甘利明TPP担当相が出席。

政治家、特に政権与党の大好きな政治判断となる。
結局は、日本はすべて折れて受け入れるということになるのではないだろうか。








原子力規制委:福島原発対応が柏崎刈羽に影響も
毎日新聞 2013年10月02日 21時18分

http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040075000c.html
【引用】 
 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた安全審査について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は2日の記者会見で「東電は事故を起こし、汚染水問題もある。他社の原発と同じようにはならない」と述べ、今後の福島第1原発への対応が審査に影響するとの見解を示した。
 田中委員長は、福島原発で大きなトラブルが起きた場合は「全社を挙げて対応してほしい。福島の廃止措置をきちっとやることが東電の最大の課題」と強調。「審査の1項目として技術能力がある」とし、政府が汚染水対策に国費投入を決めるなど、東電の対応能力を超えている実態を踏まえ、東電に技術・資金面で運営能力があるかについても審査する方針を示した。
 同日開かれた規制委の定例会で、更田豊志委員は「福島第1原発のリスク低減が最優先。(柏崎刈羽と福島は)別の話ではない」と指摘し、今後開かれる柏崎刈羽の安全審査に福島の汚染水問題について詳しい東電関係者の出席を求めた。中村佳代子委員は「放射性物質に関するノウハウを持っているとは思えない会社が(審査の)申請を出したことは驚きだ」と述べた。【鳥井真平】

東京新聞を始め、毎日新聞や朝日新聞も相当頑張った記事を書いているが、極めて単純な見方をすると、政治家や官僚に嫌われる記事を書く新聞は、比較的真実に近く信頼できそうだとも言える。

汚染水、湾外へ流出か…別のタンクからあふれる
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131003-OYT1T00229.htm?from=ylist
【引用】 
 東京電力は2日、福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから、高濃度の汚染水があふれたと発表した。
 ストロンチウムなどの放射性物質が1リットルあたり20万ベクレル(国の放出限度は同30ベクレル)含まれているが、タンク上部から鉛筆くらいの太さの水流が落ちて、一部がタンクを囲むせきの外側へ流出している。
近くに側溝があり、排水路を通じて海(港湾外)へつながっているため、東電は「海に流出している可能性がある」と説明している。
 東電によると、このタンクは、8月に汚染水300トンが漏れたタンクとは別で、海から約300メートルの「B南」というタンク群にある。
大雨のため、タンク群を囲むせきの内側にたまった雨水をこのタンク内に移していたところ、天板付近からあふれたという。
(2013年10月3日09時02分  読売新聞)

かの読売でさえ、こういう記事を書き始めたと言うことは、相当ヤバイ状態だと言う判断材料にもなる。






消費増税対策で法人減税?なぜ
最終更新日:2013年10月2日

安倍首相は消費増税に備えた経済対策について、法人減税を実施する方針を示しました。消費税率引き上げの一方で法人税減税を行うことの是非は?
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1366/
さすがに専門家は言葉巧み。
詭弁だらけだが、経済素人の我々に果たしてそれを見抜けるだろうか?
国民の過半数が増税に賛成との世論調査もあるが、この数字自体も眉に唾をつけてみなければなるまい。
油断も隙もならない世の中になってきたもんだ。



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