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半覚才

地球の過去と今と未来を見つめる3匹
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Author:半覚才
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安倍内閣:政策の真意は?

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私たちは世界史などでイギリスを始め多くのヨーロッパの国々がアジア諸国を蹂躙し、植民地化してきた歴史的事実を学んでいます。
そして大きく遅れて独立国家となったアメリカは、それに遅れまじとまず先住民であるアメリカインディアンを騙して土地を取り上げ虐殺して、民族を壊滅状態にしてしまいました。
その後引き続いて、朝鮮、インドネシア、ベトナムを侵略してきました。
方法は間違っていたかもしれないが、その侵略から国家を守ろうとした日本までもほとんど侵略に等しい結果に追い込みました。

ここでは詳しくは述べませんが、日本を世界大戦に引き込もうと謀略を張り巡らせたのはアメリカ自身であり、真珠湾奇襲もアメリカの参戦に利用するためにわざと日本に決行させたものです。
これも今ではアメリカ自身が認めている太平洋戦争勃発の真実です。

そこで思うのは、「安倍内閣の真意は何か?」ということです。
そもそもTPPというのは、アメリカによる第二次大戦後の新たなアジア侵略を目指す戦略以外の何ものでもないのです。
アメリカの(と言うより、世界の1%程度のグローバル企業の)私的な(アメリカ国家の国益ではなく、あくまでも私的な)利益を守るために政府に圧力をかけている、その圧力に大統領と政府は振り回されているだけです。
なぜそんなものに「日本が付き合わされなければならないのか?」と疑問に思うのが当たり前の感覚であって、日本政府の頭の中にも(たとえいくら頭の悪い連中だとしても)それはあるはずなのです。

それなのになぜ前のめりになって突き進むのか?
もし、これが成立したら国民は相当以上にひどい目にあって、その怒りは治まらないほどに爆発する危険があります。
それも分かっているはずです。
分かっていても突き進むのは、国民が怒り心頭に達するのを狙っているのでは?と疑いたくなるのです。

消費税増税は一度決めてしまえば、戦争が起ころうと社会が激しく変革しようと、法の改定がなくても確実に税を徴収できるものだから反対を押し切ってまで決行したのですが、その心は?
やはり背後に憲法改悪、軍事政権樹立を目指しているとしか思えません。
元々財政の建て直しも社会福祉の充実も隠れ蓑にしか過ぎないのです。
これによって経済が悪化することも餓死者が出ることも自殺者が出ることも、彼らにとっては大きな問題ではないのです。

冒頭に述べた太平洋戦争に参戦した経緯も、軍事政権が国民の怒りを盛り上げて「戦争やむなし」という意識までもっていった結果なのです。

しかしこれには相当の勇気と謀略が必要です。
アメリカにこの意図がバレたら大変だからです。
でも、先の戦争でも早くからアメリカは日本の意図を見抜いていました。
それほどにアメリカの情報力は優れているのです。

そこでどうしても必要になってくるのが「特定秘密保護法案」なのではないでしょうか?

アメリカとの終戦の約束をすべて反故にして、独自の憲法策定、誤った史観の修正、靖国崇拝、核保有のための原発推進、独立国家としての日本を取り戻す、等々は、相当に危険な綱渡りです。
もし失敗したら、今度こそ日本は完全に潰されてしまいます。
いくら憲法を改悪して、核兵器をこっそり保有したり、兵力増強、武力強化を図ったとしても、アメリカに敵うはずがないのですが。

それでも安倍内閣は、「日本の完全な独立のためにはアメリカとの戦争も辞さない」と思っているのでしょうか?
余りにも無茶なと思うのですが、第二次大戦前夜には実際にそういう考え方だったのです。
非常に甘い情勢分析の結果ではありましたが。

ただし、上記の前提としては、彼の頭脳が相応に優れて、謀略にも長けている事が大きな要件ではあります。
そして、官僚をも手玉に取って利用しているのだと言うことも前提になります。

果たしてそうでしょうか?
可能性が無いとは言えませんが、そうでないとすれば、もう一つの想定は、縦割りでそれぞれ独立して(勝手に)考え、動く、各省庁に内閣のほうが振り回されて支離滅裂になっていると言うことです。
ただ、各省庁が勝手に動いていると書きましたが、厳密にはそうではないのです。
彼らはアメリカに隷属しているように見えますが、アメリカ自体が確固たる一枚岩ではなく、いくつもの利害が複雑に絡み合った中のどれかに従っているのですから、日本政府の政策も、結果的にはバラバラにならざるを得ないのです。
こちらの考え方の方が現実的かもしれませんが、どちらにしても日本の若者の将来にとっては非常に危険なことです。

アメリカを甘く見てはいけません。
かの国は、日本にとってお友達でもなんでもないのです。
利用して騙して、いざとなったら屈服させて侵略する対象なのです。
可愛いのはわが身のみで、それはどこの国もどの民族も同じで、もちろん日本も例外ではありませんが、いつも日本人の見通しが甘すぎるのが心配なのです。


「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められている
公開日: 2013/06/29
【引用】 プレスクラブ (2013年06月17日)
「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められていることが問題」
小林節慶応大学教授が日本記者クラブで会見
 改憲論者として知られる慶応大学の小林節教授が6月17日、日本記者クラブで講演し、­現在安倍政権が進めている憲法96条の改正は憲法を破壊する行為であるとして、これを­厳しく批判した。

 小林氏は昨今の改憲論議の最大の問題点は、「そもそも憲法が何であるかを理解しないま­ま議論がすすめられてきたこと」だと指摘。
憲法は本来、「国家権力を縛るもの」である­にもかかわらず、それが理解できていないために、憲法改正の要件を緩和しようなどとい­う議論になっているとして、安倍政権が進める憲法改正の国会発議の要件を現在の国会の­3分の2から2分の1へ緩和しようとの動きを牽制した。

 また、自民党の改憲案の中に国家が国民に様々な義務を課す条文が含まれていることにつ­いては、「憲法の名宛て人が間違っている」として、これを一蹴。
憲法に「家族は互いに­助け合わなければならない」などの条文が憲法に入れば、夫婦喧嘩を禁止する法律ができ­てしまうとして、「法は道徳に踏み込むべきではない」との立場を貫いた。

 しかし、一方で小林氏は、「元来、不完全な人間が作った憲法が完全はなずはない」とし­て、憲法を不磨の大典とせず、時代に合わなくなっている条文などは必要に応じて適宜改­正を行うべきだとも主張した。








そもそも総研
戦後は終わってる? いや 終わってない!


戦後は終わってる? いや 終わってない! 2013/... 投稿者 soranomukou

報道するラジオ「ようやく国会開幕▽滋賀県ではオスプレイが飛んだ」
■2013年10月18日【金】 ようやく国会開幕  滋賀県ではオスプレイが飛んだ この間、国民に問うことなく消費税増税やTPPなど生活に直結する重要な政策が進んでいます。さらに、集団的自衛権や秘密保護法案という慎重に扱うべき事柄が急速に進められています。そうした動きを感じるこの1週間でした。 ようやく開いた国会で安倍総理が何を語ったのか? 所信表明演説を東京報道の神崎智大記者が紐解きます。 【後半 18:44~】 また、関西では滋賀県にオスプレイがやって来ました。 その意味は?上田崇順アナウンサーが現地を取材しました。
ノーカット(wma) http://goo.gl/iRpqLY 
予備 http://goo.gl/V8IEgl 
【YouTube】RamadaVikara 2nd Channel http://goo.gl/CSzElP 
報道するラジオホームページhttp://www.mbs1179.com/hou/c_toku/


「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52050105.html
【引用】 
<米ドル崩壊を告発したIMF元職員>
 東京では昨日10月13日、反原発の大集会と国会デモが繰り広げられた。
戦争する態勢づくりを急ぐ安倍・国家主義路線が強行される中で、福島の怒りのエネルギーが消えることはない。
他方、ワシントンでは世界銀行(IMF)の元シニア・カウンセラーのカレン・ヒューズ女史が「ドル崩壊」を内部告発、それがYOU TUBEに掲載された。
運よくネット掲示板で見つけた。
ロシア亡命中のスノーデン元CIA職員の告発に劣らない衝撃的証言である。

<FRBの際限ないドル印刷>
 米ドルは米政府機関の財務省が印刷している、と勘違いしている人たちが多いと聞く。
実際はFRBが「際限なく印刷している」、これを米政府が借金している、それも際限なく、などという魔術が永遠に?ありえないことなのだ。
 ドルは崩壊しているといっていい。
<資産の裏付けのない通貨は崩壊>
 女史は「資産の裏付けのない通貨である米ドルは崩壊する」と決めつける。
その通りである。
紙でしかない印刷物の米ドルには、資産の裏付けが無い。
ドルの価値はないのだ。

 日本や中国などは、この価値のないドルをありがたく保有している。
これを手離せば、それだけでアメリカは崩壊するだろう。
過去において橋本龍太郎首相が、このことを口にしたことがある。
<世界通貨は金など資産に裏付けられねばならない>
 彼女は共和党にも民主党にも関係していない。
中立的な立場からの指摘である。
世界通貨は金などの資産に裏付けられて、初めて国際通貨として通用する。
今の米ドルは、どうころんでも「価値が無い」と断じている。
<BRICSは金本位制を始めた>
 カレン・ヒューズ女史は「新興国のブラジル・ロシア・インド・中国は既に金本位制度による自国通貨で貿易を始めている」とも新しい潮流も指摘している。
 価値のない米ドルから離脱するBRICSというのである。
日本はと言うと、この資産の裏付けのない円を、輪転機を回転させるFRB方式を真似て大量の円を印刷、露骨な円安政策を強行、これをアベノミクスと称して、混乱に輪を懸けている。
<米共和・民主は腐敗勢力に買収>
 米国の議会も日本と同様である、というのだ。
納得出来る指摘だ。
政治家は政治屋に成り下がっている。
「腐敗勢力に買収されている」という女史の指摘に頷くほかない。
日本の政党政治屋、特に与党は財閥に抱え込まれている。
安倍の国家主義政策のほとんどが、財閥の意向であることと似ている。
<腐敗勢力とは、金融・メディア・グローバル企業>
 日本の腐敗勢力の根ッ子は財閥である。
財閥が金融・マスコミを牛耳っているが、アメリカも1%が腐敗勢力として資本の根幹を支配している。
新聞テレビも、この輪の中にはまり込んでいる。
 3・11の福島東電原発事件に対して、政府はいうまでも無く国会も無力だった。
新聞テレビも、である。
嘘と隠ぺいは現在も継続している。
資本主義社会最大の恥部である。
<米国税金は国外送金>
 米国民が収めた税金のほとんどが、米国外に送金されているという。
 「英国経由でバチカンに流れている」とも指摘する。
ここがよく理解出来ない筆者の頭脳である。
英国とは世界の金融資本を抑えているロンドン金融街のことだろう。
バチカンはカトリックの総本山である。
<秘密の超組織体が存在>
 彼女は闇の腐敗勢力の根源についても言及している。
「スイスの専門機関の研究」だとして、資本市場の上場企業43万社が「秘密のスーパー組織体に支配されている」と紹介する。
 ロックフェラーやロスチャイルドの超財閥を指しているのであろうか。
世人の知らない闇の秘密結社が、この地球を操っている?何となく理解できそうだ。
 「彼らは世界の年間収益の60%、世界資産の40%を所有している」ともいうのだ。
「実際に得る富の10倍を企業から奪っている。株式市場でインサイダー取引もしている」とも。
<主要メディア全てを買収・支配>
 9・11事件を綿密に検証すると、不可解な事実が次々と表面化することは、かなり公然化しているが、この場面では確かに米メディアも政府の宣伝機関そのものだった。
正義のジャーナリストはワシントンで活躍することは出来なかった。
 それは3・11の福島原発事件における東京も同様だった。
いまもジャーナリズムが消滅したままの日本である。
 IMF元職員は「主要メディアは全て買収・支配されている」「意図的な偽情報を流す」と断じる。
ここはよく理解できる筆者だ。 
<政府は国を支配していない> 
 彼女は核心に触れる指摘もした。
「政府は国を支配していない」のである。格好はそうだが、実態は闇の秘密の指令に従う傀儡政権と決めつけた。これも頷ける筆者である。
 「中国は違うだろう」と考えているのだが、彼女はなんと「バチカンのイエズス会の支配下」と断じる。
これは理解が及ばない。
バチカンとかイエズス会の知識が不足しているせいかもしれない。
 この超組織体はシリアでの戦争を画策したが失敗、ついでイラン戦争も成功しないだろう、とも分析した。
明るい話題だ。
このことは、超組織体に抵抗する勢力の台頭を物語っているという。
<戦争ビジネスが狙い>
 ということは、彼ら悪魔の1%は、戦争で莫大な利益を手にする輩だと推測できる。
米産軍複合体がその中核の一つかもしれない。
そうしてみると、彼らの意向に従属する安倍内閣の集団的自衛権の行使も、この悪魔の渦の中に巻き込まれている?
 戦後否定した日本国家主義・日本国憲法が禁じた国家主義の復活、その後の東アジアの“戦争”にも、目を向けているということかもしれない。
危機迫る東アジアなのか?

 元IMF職員のカレン・ヒューズ女史の鋭い分析は、実に示唆に富んだものと言えようか。
2013年10月14日11時20分記


アーサー・ビナード氏の講演で聞いた「TPPは亡国の道」
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=5082598
【引用】 
 昨夜は北区九条の会主催の「輝け憲法・生かそう9条」集会に行ってみました。
私の出身区ですから知人が多いのです。
シニア合唱団の歌、憲法9条を全国の方言で読み上げる「お国ことば9条」、主催者あいさつを兼ねた「集団的自衛権」の解説など充実した内容でしたが、目玉はアーサー・ビナード氏の講演でした。

 私は今まで知らなかったのですが、ビナード氏はアメリカ人でありながら、日本と日本語に恋してしまった快男児なのでした。
著書のエッセイ集「日本語ぽこりぽこり」を会場で購入しましたから、読んでから紹介します。
昨夜のテーマは、世界の経済とTPPの問題でした。
話の中で「米帝」という言葉がポンポン飛び出すのですから新左翼も顔負けです。
米帝とはアメリカの軍事力と合体した無国籍企業資本のことです。 
 いまアベノミクスで経済がよくなるという期待感を盛り上げていますが、そこで言われている経済成長とは、アメリカのドルを増やすことです。
増えたドルで日本はアメリカの国債を買いますが、ドルは本当に実体のある基軸通貨でしょうか。
ビナード氏に言わせればドルはマネーであって金(かね)ではない。借金を返す気など、さらさらないから、デフォルトに都合のいいタイミングを待っていて、時々予行演習をしている、ということになります。
金(きん)との交換を停止したニクソン・ショックの前科もあります。
ドルを世界の富と交換しておけば、アメリカは損しないのです。
 マネーの対極に位置する実体経済の手本が、かつての日本にはありました。
「石高」という基準です。これは米の体積であって、一升の100倍であり、一人が一年間に消費する米の量に当ります。
これを単位として「百万石の藩」などと国力の評価をしていました。
言われてみると納得するのですが、こんな話を日本の経済学者からは聞いたことがありません。
食糧の自給率を低下させている日本は、ドルが紙屑になったとき、どうして飢えずにいられるでしょうか。
あらゆる富を差し出して食糧と交換せざるをえなくなるでしょう。
 TPP交渉の主役は、国家でさえなくなって、今はドルの支配者である無国籍企業です。
世界の経済活動に共通のルールを適用させ、長期にわたる支配力を完成させるのが目的です。
TPPは「とんでもないペテンの仲間(パートナー)」だと、会場を爆笑させながらの熱演でしたが、その内容の深刻さは変りません。
 今から100年後の孫たちの代にも、日本という国があって、日本語を使う人たちが残っていてほしいというのがビナードさんの願いだそうです。
日本を狭い国だと思わないでほしい、奥行きのある豊かな国ですよとも言っていました。
そんなヘンな外人の、忘れられない講演でした。





『増税をもくろむ財務省の真の意図①』高橋洋一 AJER2011.12.3(1)








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「小出裕章ジャーナル」【柏崎刈羽原発再稼働申請をどう見るか】
柏崎刈羽原発再稼働申請をどう見るか「事故の原因すらまだ分からない状況で、それでも原子力発電所を再稼働するという言う人たちがいるのですね」 ~第41回小出裕章ジャーナル~
小出ジャーナル文字起こし全文はこちら http://www.rafjp.org/koidejournal/no41/ 
ラジオ・フォーラム【公式】 http://www.rafjp.org/program/041/ ※聴取困難者用






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