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平和主義と社会民主主義

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地球と宇宙のあらゆるものを敬う心、それは倹(つま)しくても健やかに楽しく幸せに生きる心の持ち様。
生きるのに必要なだけの恵みを感謝して受け取り、困った時には助け合う。
人とそれを取り囲む環境のすべてに敬意を払い、永遠に大切に生かし、育てて行こうとすること。
社会民主主義を端的に述べるならこういうことだろうと思う。

古くは縄文時代から自然に営まれてきた社会民主主義は、平和主義でもあった。
国内ではアイヌ民族や琉球民族、海外ではアメリカインディアンやイヌイット、その他あらゆる地上の先住民たちの原始の生き方。
それに較べて自由主義、資本主義、科学至上主義は、大きな欠陥を孕んでいることに気がつくべきだ。

はるか昔から、人類はそれを忘れて同じような過ちを何度も繰り返してきた。
中学程度の歴史でも学んできたはずなのに。
これから何度その歴史を繰り返さなければならないのか?














近隣諸国との領土問題
北方領土も竹島も尖閣諸島も、解決の難しい課題を残して近隣諸国と必要以上に仲良くならないように、戦後アメリカが遺したブービートラップです。
特に、冷戦後はロシアや中国などの共産圏諸国に近付くことを恐れています。
というより、日本が防共の壁になってくれることを強く望んで来ているのでしょう。
だから、アメリカはこれらの問題には言を左右にして、さらに拗らせようとしているのが見えます。
根回しもなしに、それを性急に解決しようとすると、必ずアメリカの妨害や撹乱が入ります。
田中角栄も佐藤優も鈴木宗男も小沢一郎も鳩山由紀夫も、みんな罠を仕掛けられて追い落とされたのでは?と疑われる充分な状況証拠があります。
またアメリカ追随を拒み自主独立路線を歩もうとした重光葵以後の政治家たちもことごとく排除されてきました。


小沢一郎が証拠も事実もないのに強制起訴されて失脚したわけは?
あのまま何事もなかったら、次の総理大臣は間違いなく小沢一郎でした。
アメリカは何よりもそれを恐れ、嫌がったのです。
アメリカの情報部と地検特捜部が組んで(指示して)強引に政治生命を絶とうとしただけです。
総理大臣にしたくなかったからです。
アメリカにこき使われ、捨てられる運命の安倍や石破などのために、日本の若者は紛争地域の前線に送られ、命を使い捨てられても良いのか?
その時になって親たちが嘆いても遅いのですよ。
今ならアメリカに『No』と言える政治家を選べるんですよ。
過去にも日本人は何度かそういう政治家を選んできました。
そのほとんどすべては、アメリカの策略によって短期間で潰されてきましたが、国民がしっかりしていれば、それも避けられるはずだと思います。
アメリカに踊らされて、政治家の政治生命の与奪に加担するのは、もう真っ平です。


原発の今後は?
原発を核の平和利用として進めて来た、当初のアメリカの目的は達成され、今では無駄な金を費消するだけで、海洋汚染と大気汚染が国際問題になってアメリカのお荷物だから、そのうちにすべて無くなる筈です。
アメリカの大手原発企業も儲からないからと手を引き、既に斜陽産業となりつつあります。
今後の大きな課題は、
①増え続ける汚染水の始末
②使用済み核燃料(核のごみ)をどう処理するか
③全原発の廃炉技術の確立とロードマップの作成
④拡散してしまった放射能汚染を集め固めて閉じ込める技術の研究
しかし、これは難しすぎて日本だけでは決して出来ません。
特に電力会社や現在の日本政府では明らかに無理なので、世界の叡智をどう結集し、どう纏め上げていくか?それが課題となります。

アメリカの現在の方針と今後の転換
憲法改正によって、自衛隊の海外派遣を可能にしようというのはアメリカの意向です。
戦争で自国の兵隊がこれ以上傷つくのは問題だし、何しろ金が掛かりすぎます。
だから日本の軍隊に出向いてもらってアメリカの盾になってもらいたいのです。
それにはアメリカが押し付けた平和憲法が邪魔となるので、今では用済みのその憲法を改定して欲しいのです。
勝手ですね!
世界の警察を自負するアメリカですが、戦争に金を使いすぎて財政を圧迫し、アメリカ人兵士のあまりに多くの戦死に国内世論が逆風となって来ています。
これからは海外で兵士として死ぬのは日本人であって欲しいと考えるのは極めて自然な発想です。
TPP(新たなアジア侵略)と憲法改正(自衛隊の海外派遣可能化)が終われば、極右の危険な安倍は用済みで、やがて失脚するでしょう。
既にアメリカの方針は決まっているはずです。

TPPの功罪
TPPはアメリカがアジアを侵略しようとするための新たな手口であり、あらゆる面でデメリットが多い。
中でも何よりも拙いと思われるのが国民皆保険の解体と食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和、さらに下記三点だ。

①ISDS条項(ISD条項)
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。
これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。
結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。
②ラチェット規定
一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。
③TPP離脱に対する訴訟リスク
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる。

ただし、実際には非常に情けない他力本願の話だがメリットもある。
その最大のものは、TPPの外圧から減反政策を廃止しようと言うもの。
本来これは自国の政策としてずっと前に行われていなければならなかったものだが、、、、。
農相 減反政策見直し進める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015549281000.html

自民党内で警戒される小泉進次郎の孤独と暴発 〈週刊朝日〉
-朝日新聞出版|dot.(ドット)
http://dot.asahi.com/news/politics/2013102300010.html
まだアメリカの戦略部門の一部だと思いますが、安倍支援から小泉支援に方針転換したように思います。
特に石油メジャーが経過的にせよ、ウランに代わる燃料としての石油やガスの利権を拡大しようと様々な仕掛けをしてくると思います。
原発賛成にせよ反対にせよ、日本国民の独立した強い意思を持ち、将来のあるべき確かな未来像を描き持たなければならないでしょう。











おしどりマコ・ケンの「実際どうなの?」"芸人の原発取材"おしどりマコ・ケンさん
http://blog.goo.ne.jp/kenboo0823/e/39d50e285036ff647ffe07857dddfb59


「小出裕章ジャーナル」【東電はなぜ自然災害を軽視するのか?】
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/141f4e3f44b67946


泉田知事、古賀茂明氏、小出裕章氏などを個人攻撃し貶めようとする動きが最近また増え出してきましたが、中には真実を知らずに行動している人もいるかもしれないが、大半は工作員であることを疑った方がよい。

彼らの考え方、行動、経歴、思想の変遷などは、ネット上でもたくさんの情報が紹介されており、善意の理解力さえあれば、それだけでも充分理解できるはずだ。
彼らの悪意の言動に惑わされてはいけないと思う。




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