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右から左から、上から下から

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戦後の自称近代立憲国家から、日本の政府は何度も右へ左へ大きく振れ、長続きした政権、総理の座も数えるほどしかありませんでした。
なぜそんなに揺れ動くのか?
その一番大きなきっかけはアメリカの圧力によるものであることは間違いありませんが、直接手を下す圧力者は、なんと日本の官僚であり、マスコミであり、国民自体だったのです。

まず終戦直後の1945年ですが、戦後賠償委員会の委員長ボーレーの言葉として残っているのが、「日本人の生活水準は、朝鮮人、インドネシア人、ベトナム人よりも上であっていい理由は何もない」です。

これがその後もアメリカの日本に対する戦略の基本として、今現在まで脈々と受け継がれているのです。

軍事力強化もTPPもこのアメリカの戦略の元にあり、日本にはできるだけ金を使わせ、余計な金はすべてアメリカが吸い取る、という下心です。
原発もそうです。
危険極まりなく、湯水のように金を使う原発は、核兵器を持つためには必要ですが、アメリカ国内には作りたくないのです。
だから日本にすべてを押し付け、日本国民がそれによって死のうが生きようが意に介しません。


自衛隊観閲式=隊員約4000人、車両約240台、航空機約50機が参加
http://www.youtube.com/watch?v=d4v3xJteejk&list=TLmh3I5N-p7iw4Pa-NfQCLUZSGrud3ToSe
この映像は中国ですか?それとも北朝鮮ですか?
いいえ、日本なのです。
それは日本国民が望む姿でしょうか?



くにまるジャパン〈佐藤優〉 日本版NCS・統帥権・戦争


ドイツやフランスは、アメリカの好戦的な戦略に真っ向から反対しています。
カナダもその他の多くの国々もそうです。
なぜ日本はそれが出来ないのでしょうか?

アメリカが「あそこは悪い国だから征伐しなければならない」と言えば、日本は黙ってついてくるように、と日米同盟は言っているのです。
自民党、特に中曽根、小泉政権と安倍政権は、唯々諾々とそれに尻尾を振ってついて行こうとしています。
そこには日本独自の国家戦略も展望も何もありません。
アメリカが「日本独自」を極端に嫌っているからでしょう。
アメリカは「一緒に血を流すのが同盟国であり、卑怯に逃げ回るのは敵だ」とまで言っています。
常に「旗色を鮮明にしろ」と強く求めてきます。
日本は逃げ道を断たれた哀れなネズミと同じですね。


秘密保護法は、世界最低の悪法 アーサービナード


池田大作も激怒したとか?しないとか?
秘密保護法に賛成する公明党(創価学会)の歴史は?






TPPは、アメリカと日本の間にどんな問題は横たわっているのでしょうか?
まずアメリカの建国以来の他民族(特に先住民族や有色人種)に対する姿勢と侵略された側の対応ですが、

【引用:「戦後史の正体」より】 
先住民の部族の多くは、当時、採取と狩猟を中真意生活しており、小さな集団に分かれて広い領域を移動していた。ものごとを全体のコンセンサスで決める習慣があったため、侵略者への対応も意見が分かれると全体として行動できず、よくそこにつけ込まれた(管理人注:日本の政治家たちもそうだと思いませんか?)・・・・・チェロキー族は広大な領域を譲る条約を次々と結ばされ、文明開化路線(農民化し、洋服を着用し、宣教師を受け入れ、新聞を発行する)に転じたが、結局他の部族と同じく、1300キロ西の強制移住地に移住させられた。・・・・・ペリーによる日本遠征は、そんな時期に計画された。西に延びる経済権益確保のための大事業だった。創刊直後のNYタイムズは「日本には、鎖国の壁の中に宝物を隠す権利はない。アメリカのような国が世界の夜明けを日本に理解させることはむしろ義務である」と論じた。

いかがですか?
現在のTPP戦略と酷似していませんか?
そして日本が辿る運命もインディアンと同じようになるように、元々アメリカの罠と遠大な計画の中にはめ込まれているのです。

アメリカの基地問題も防衛もアジアとの外交問題も、すべてがこの枠組みの中にあります。
すべてが、アメリカのその時々の国益のために動き、日本がそれから外れようとすると、直接圧力を掛け、あるいは世論を動かし、官僚やマスコミを手足のように利用して政権までも覆し、日本の政治の中にまで手を突っ込んでくるのです。
それはすべてがアメリカの国益のためです。
決して日本の国益のためではありませんよ。
これらはアメリカ国家が公認している情報部門の同盟国(?)に対するスパイ活動によって行われています。
それは公然の事実であり、これを否定する者は日本に対する裏切り者と誹られても仕方ないでしょう。
だからアメリカに盲目的に追随するのは、日本の国土も金も国民も、すべてをアメリカに売り飛ばす行為になるのです。
右翼がよく使う”売国奴”と言う言葉は、まさしく彼らに向けられるべき言葉なのです。


日本国憲法第1章 第1条 【天皇の地位・国民主権】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。


国会議員は、主権を持つ国民の意見を代弁するものとして、国民によって選挙されたものです。
日本国民統合の象徴であるべき天皇が、国民の声に耳を傾け、国内の実態を知る機会を持つことは当然のことです。











ミューレベルク原発、2019年に稼働停止決定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1031&f=national_1031_018.shtml
【引用】 
  電力会社BKWは30日、ミューレベルク原発を2019年をもって稼働停止すると発表した。
長期的に運営するのは、今後の政治、経済、安全基準のゆくえが不透明なことから採算が合わないと判断した。
稼働停止までの6年間は、欠陥箇所の補強を続ける一方、水力や風力発電などへの投資を増やしていく方針だ。

■「swissinfo.ch」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  福島第一原発と同型で、同年代に建設されたミューレベルク原発は、今年で稼働開始から41年。
これまで多くの欠陥が指摘されてきたが、今年3月の最高裁判決で無期限稼働が認められたことを受け、BKWは同原発を2026年までは稼働させる予定だった。

  しかし、技術面、経済面、政治面、安全基準面など、原発を取り巻く今後の環境が見通せないことから、BKWはミューレベルク原発の長期稼働を断念。
中期的に見積もっても、こうした不安材料は取り除けず、同原発への投資分が十分に回収できる見込みがないと判断した。

  今後も投資
  しかし、BKWは稼働終了となる2019年までは必要な投資を続ける。
運営費及び維持費には約2億フラン(約219億円)、そのうち1500万フランを補強にあてる。
特に、これまで欠陥が指摘されてきた冷却装置や貯蔵プールの補強に力を入れ、核安全監督局の要求に応える方針だ。

  今回の決定に伴う従業員の解雇は予定されていない。
ミューレベルク原発に従事する専門家や技術者らは、稼働停止後も管理や廃炉作業に携わるという。

  反原発運動は続行
  BKWの発表に対し、反原発派は全面的には賛成していない。
ミューレベルク原発の即時停止を求めたイニシアチブ「ミューレベルク原発撤廃(Muhleberg vom Netz)」の代表、フランチスカ・ヘレンさんは「良い知らせではある」と話すものの、同イニシアチブを取り下げるつもりは全くないという。

  「稼働停止まで6年は長すぎる。ミューレベルク原発はすぐに止められる。欧州の余剰電力は多く、それを買えば電力は不足しない。BKWは同原発を補強するというが、もともと採算の合わないものを補強する意味がない。即刻停止すべき。国民の安全が何よりも優先されるべきだ」

  また、環境団体グリーンピース・スイス支部は、BKWの発表は「安全責任を回避したものであり、非常に危険な原発をまだ稼働させるという決定だ」とし、「この国のエネルギー転換を遅らせる」と批判。
さらに、BKWが補強に充てる予定の1500万フランは、核安全監督局が要求する安全対策には全く足らない額だと指摘する。

  ベルン州緑の党も、BKWの補強対策を批判。核安全監督局は昨年12月、ミューレベルク原発の2017年以降の稼働に必要な安全対策をBKWに提示したが、「それに応えるにはBKWは4億フランの投資が不可欠」と指摘。
国とベルン州は同原発の早急な稼働停止に向け、政治的圧力を強めるべきだと同党ホームページで主張している。(情報提供:swissinfo.ch)


報道するラジオ「汚染水だけじゃない~メディアも伝えない福島第一原発」



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