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秘密保全法は必要か?不必要か?

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今国会で審議され、早ければ今週中にも可決されようとしている「秘密保護法案」とはどういうものか?
その危険度、必要性は?

それは国民ひとりひとりが自分の頭で考え、その是非を判断しなければならない。
人の言うことを頭から信じ込み、盲目的に付いて行こうとするのはもうやめよう。
一つの法律が成立するかどうかより、その方が余程危険な行為だ。

阻止すべく声を上げるべきかどうか?
危険な法律だと判断するなら諦めずに声を上げ続けなければならない。
政治家は国民の声を無視しているようでも、究極のところはその声が増えて固まるのが怖いのだ。

万が一阻止できなければ、国民の力で政権を変えればいいのだ。
法律はいくらでも修正できる。
修正してくれる政党を選べばいい。
簡単なことではないか。
それが民主主義だ。





必要論

(秘密保護法案)「政治家に守秘義務」意義 元内閣安全保障室長 佐々淳行氏
http://www.asahi.com/articles/TKY201311170262.html
【抜粋】 
 特定秘密保護法の最も大きい意義は、実は政治家に守秘義務を課せられるようになること。
「日本の政治家は何を考えているんだ」と米国の情報当局者に問いただされたことがたびたびあった。
 日米韓などによる北朝鮮への軽水炉提供が取りざたされたときのことだ。
米国は巨額の費用負担を日本に割り当てようとしてきた。
事前協議もなかったので「あんまりじゃないか」と私たちが米側に抗議すると、「では日本の政治家が新聞記者に情報を漏らさない保証をしろ。そういう制度を設けろ」とやり返された。
・・・・・
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【抜粋】 
 衆議院の特別委員会で13日、機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、参考人を招いての質疑が行われ、賛成と反対、双方の意見が述べられた。

特定秘密保護法案“賛成”“反対”の意見
http://www1.news24.jp/articles/2013/11/13/04240208.html
 「(特別な保護に値する秘密を)みだりに漏えい等が起こらないように対処しようとすることは、高度の緊要性が認められるし、それに必要な制度を整備するのは、十分に合理的なことでありえると考えている。(特定秘密の指定は)具体的な事例ごとに専門知識を持つ各行政機関で、的確、合理的に判断し、その都度、指定していくしかないのではないか」-東京大学大学院・長谷部恭男教授はこのように述べ、「法案は必要だ」との認識を示した。
その上で、特定秘密の指定については、法案通り、専門的知識を持つ行政機関が「個別に指定していくしかない」と述べた。


★風知草:秘密との、つき合い方=山田孝男 
【抜粋】 
敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を、国が秘密にするのは当然のことである。 
国を守るため、情報漏れの処罰法を整えるという政府の意図が本質的に暗黒だとは思わない。 

政府が特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由の一端は、第1次安倍内閣の2007年に起きたイージス艦情報漏れ事件にある。 
出入国管理法違反容疑で神奈川県警に逮捕された中国人の女性(当時33歳)宅からイージス艦の構造図面、レーダーの捕捉距離など最高度の機密を含む外付けハードディスクが見つかった。 

イージス艦は強力なレーダーとミサイルで同時多発の敵襲を迎え撃つ高性能の護衛艦だ。
イージス(Aegis)はギリシャ神話に登場する神の盾。 
米海軍にあっては空母の用心棒、海上自衛隊の6隻は日本のミサイル防衛の要である。 

その最高機密が中国へ流れた可能性が浮上、日米両国政府はあわてた。 

情報の流出元は横須賀基地でコンピューターのプログラム管理に携わる3等海佐だった。
先輩に当たる広島県江田島の術科学校(教育機関)教官が、アクセスする資格がないのに3佐に頼んで入手。
教官の部下が無断で大量コピーして仲間に配り、自慢した。
受け取った一人が中国人女性の夫の2等海曹だった。 

スパイ事件ではなく、中国政府に流れたわけではないが、漏らした3佐は逮捕され、懲役2年6月(執行猶予付き)が確定。 
3佐を含む3人が懲戒免職という自衛隊史上最悪の情報漏れ事件になった。 
イージス艦に守られながら、イージス艦の秘密保持には無頓着という日本の矛盾を、この事件は浮き彫りにした。 

3佐は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反に問われた。同法は自衛隊にのみ適用される。 
仮に情報が経済産業省(ここも武器を扱う)から漏れても刑事責任は問えない。(>>2-3へ続く) 

毎日新聞 2013年11月18日 東京朝刊 
http://mainichi.jp/shimen/news/20131118ddm003070070000c.html


不要論

秘密保護法案 修正より廃案に全力を(11月16日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/504500.html
【抜粋】 
新法の必要性のなさは衆院の質疑でさらにはっきりした。
 首相は答弁で、過去15年間で起きた主要な情報漏えい事件として政府が挙げた5件のうち、特定秘密に該当するのは2008年の中国潜水艦の動向の漏えいだけだと言明した。

 漏えいした公務員は起訴猶予となった。
15年間で、立件さえ見送られた漏えい1件だけというのが実態なのだ。
懲役10年の厳罰を伴う新法など不要なのは明白ではないか。

 気になったのは自民党の町村信孝元外相の国会発言だ。
「国民の知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できませんというのは全く逆転した議論ではないか」と述べた。

 外交、防衛のためには国民の目と耳をふさいでも構わないと言わんばかりだ。

 知る権利が保障されてこそ、国民監視の下、国が針路を誤らずに進むことができるのであり、町村氏の主張の方が逆転している。


秘密保護法案の問題点とは
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/14/japan-nsc_n_3926527.html
【抜粋】 
多くの意見が上がっているのが「特定秘密の範囲があいまい」というものだ。
政府案では、守るべき秘密にあたる内容をとして、「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」であったり、「安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報」というように書かれており、ざっくりしているとの指摘がある。

東京新聞は社説で、この「あいまいさ」について、拡大解釈される可能性があると指摘する。

この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。
例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。
(東京新聞「「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義」より。 2013/08/29)

藤原紀香さんも原発の情報公開について指摘し、次のように述べている。
原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。

(中略)

「国の情報は公開が大原則のはず。」
そうですよね、国民は知る権利があると思います~

(藤原紀香さんオフィシャルブログ「秘密保全法案って?」より。 2013/09/13 18:34)

この他、日本弁護士連合会(日弁連)では、特定秘密を取り扱う人の範囲は公務員だけにとどまらず、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれると指摘し、「適性評価制度」によってローンなどの返済状況や精神疾患などでの通院歴などが審査されることになるかもしれない点を挙げ、プライバシーの侵害になるのではないかと指摘している。

報道各社からも、報道機関の取材活動が制限されたりするのではないかとする懸念が出ている。
【報道各社の秘密保護法案に対する記事の例】
朝日新聞 2013年8月25日社説:秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ
産経新聞 2013年8月18日主張:秘密保全法案 言論に配慮し情報管理を
毎日新聞 2013年6月8日社説:NSCと情報保全 「知る権利」制約の懸念
日経新聞 2013年9月7日社説:疑問点があまりに多い秘密保護法案
読売新聞 2013年9月6日社説:秘密保護法案 報道の自由への配慮が必要だ」
東京新聞 2013年9月13日社説:秘密保護法案 軍事国家への入り口だ
日本新聞労働組合連合(新聞労連) 2013年9月4日見解:民主主義を破壊する「特定秘密保護法」に断固反対する



秘密保護法が不要である事を図らずもしゃべった森大臣の失言  天木直人
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/413.html
【抜粋】 
 わざわざ特定秘密保護法案などという新たな法律をつくらなくても、既存の国家公務員法や自衛隊法などで安全保障上の機密は守られることになっているし、それを犯した者は罰せられることになっている。

 これは特定秘密保護法案反対の根拠として散々言われて来た事だ。

 図らずもそのことを、こともあろうに秘密保護法案を担当する森雅子大臣の口から出たのは10月22日だった。

 すなわち10月23日の東京新聞が報じていた。

 森大臣は22日の記者会見で、特定秘密保護法案の処罰の対象となる不当な取材活動の例として「西山事件に匹敵するような(取材)行為だと考えている」と答えたという。

 語るに落ちるとはこのことだ。

 西山事件は既存の法律で罰せられた。

 わざわざ特定秘密保護法案などをつくらなくても、秘密情報を漏らした者は罰せられているのだ。

 それにも関わらず何故安倍政権は特定秘密保護法の成立を実現しようとするのか。

 それは情報漏洩防止を強化しなければ情報を与えないぞと米国に脅かされたからだ。

 だから特定情報保護法は必要だと主張し、それを理由に情報隠しを強化し、情報公開を求める国民を罰し易くする法律をつくろうとしているのだ。
 
 二重の意味で、この法案は許せないということである。

 01. 2013年10月24日 21:43:02 : AWPeXcKFIw 
秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」
毎日新聞 2013年10月22日 23時20分(最終更新 10月23日 12時21分)
 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。
 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」
 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】
http://mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html


専門家による法律的な説明は難しすぎるので、ここで実話を元に映画化、小説化されたものの概要を見てみよう。

国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要
http://diamond.jp/articles/-/43483
【引用】 
映画『フェアゲーム』が暴くもの
 2010年に公開されたアメリカ映画『フェア・ゲーム』は、CIAで諜報活動に従事していた女性工作員ヴァレリー・プレイムの回顧録をベースにしている。
つまり実話。
ペンシルベニア州立大学を卒業後にCIAにスカウトされたプレイムは、CIAが作った架空の会社の社員として、主に大量破壊兵器の調査などの任務を行っていた。
夫であるジョゼフ・ウィルソンは元外交官で、イラク大使代理、国家安全保障会議(NSC)のアフリカ担当部長などを歴任している。

 2001年、イラクがアフリカのニジェールからウランを秘密裏に輸入したとする「ニジェール疑惑」が浮上した。
しかし証拠はほとんどない。
アメリカ政府から調査を命じられたウィルソンはニジェールに飛び、綿密な調査を重ねたうえで、疑惑を完全に否定する報告書を作成した。
しかしブッシュ政権はこの報告書を握り潰した。
同時期に妻であるプレイムはイラクの科学者たちに秘密裏に接触し、やはり大量破壊兵器など存在しないと確信するが、CIAのこのレポートも結局は政権から黙殺される。

 最終的に2003年1月28日の一般教書演説でブッシュは、ニジェールからウランを輸入したことなどを根拠として語りながら、イラクが核開発を行っていると主張した。
こうしてイラク侵攻は開始され、苦悩したウィルソンは同年7月6日付けのニューヨーク・タイムズに、イラクの核開発についての情報が歪曲されていると寄稿して国民に訴えた。
しかしこの1週間後、ブッシュ政権は「政府を告発したウィルソンの妻はCIAエージェントである」とメディアにリークし、ウィルソンが現在の任務に就いていることは不適切だと報じさせた。
明らかな報復だ。

 ……まだ観ていない人のために、これ以上は書かないほうがいいだろう。
この映画が企画された段階で、米軍はまだイラクに駐留していた。
でもハリウッドの映画製作者たちはそんなことに頓着しない。
当たり前のように映画を作る。
しかも肩肘は張っていない。
だって徹底してエンターテインメントなのだ。
ところが登場人物はすべて実名だ。
主人公の2人だけではなく、ブッシュもラムズフェルドもチェイニーもすべて実名で登場する。

 イラク戦争の映画は他にも『グリーンゾーン』や『リダクテッド』、『華氏911』、『ハートロッカー』などたくさんある。
そのほとんどはブッシュ政権への批判を前提にしている。
批判性をしっかりと前面に打ち出しながら、娯楽映画として完成させている。

 試写会場で『フェア・ゲーム』を観ながら、僕はもう一つのアメリカ映画を思い出していた。
アメリカほど自己中心的で傲慢な国はないけれど……
 1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。

 実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」(ニクソン政権による非合法な盗聴工作)をテーマに描いたこの映画も、登場人物はすべて実名だ。
ウッドワードとバーンスタインは、この前年にベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーをニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な英雄だ(ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている)。

 アメリカ人が大好きなフレーズ「God Bless America」が示すように、アメリカほど自己中心的で傲慢な国はない。
しかも腕力は世界一だ。
だから力に任せて物事を解決しようとする。
独善的な正義に酔いやすい。
とにかく欠点だらけの国だ。

 でも情報公開とジャーナリズムの精神においては、アメリカは世界でもトップクラスの国だ。
ここだけは信頼できる。

だからこそアメリカのメディアは、徹底して政府の不正や背信行為を追及する。
結果として自浄作用が強い。
行きすぎることは確かに多いが、イラク戦争が示すように、行きっぱなしになることはほとんどない。
メディアも自分たちの過ちを認め、何をどう間違えたかを徹底して検証し、さらに提示する。
さらには(ここが一番すごいのだけど)、これを娯楽にしてしまう。
国民レベルで共有する。
アメリカの先住民虐殺の歴史とイラク侵攻を併せながらメタファーにして海兵隊を徹底的に批判する『アバター』を観たときは、その娯楽性とメッセージの融合の見事さに圧倒された。

沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された
翻って日本はどうか。
政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として真先に思いつくのは、1971年(ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ)に起きた沖縄密約事件だ。
でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への追及を途中でやめた。
だから密約はないものとされてきた。
ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、さらに国家公務員法違反(機密漏えい教唆)で有罪とされた。

これを題材にした映画作品はない。
ただし小説はある。
山崎豊子が2009年に発表した『運命の人』。
実名は登場しない。
西山太吉は弓成亮太とされている。
毎日新聞社は毎朝新聞社。
内閣総理大臣である佐藤栄作は佐橋栄作。
福田赳夫大蔵大臣は福出武夫。
後に総理大臣になる田中角栄は田淵角造。
大平正芳は小平正良。

 名前を引用しながら力が抜ける。
まるでダジャレのレベルだ。
ただし小説版『運命の人』については、発表時はまだ密約の存在を政府が認めていなかったから、実名を回避することはある程度は仕方がない。
でもその後に民主党政権が密約の存在を認めてから、『運命の人』をベースにしたドラマをTBSが放送した。
もしも僕がこの作品の演出を任されたのならば、まずは山崎豊子に実名に変えてよいかと交渉する。
山崎が首を縦に振らないのなら、ノンフィクションとして書かれた『密約─外務省機密漏洩事件』(澤地久枝)をベースにすればよい。
それこそ脚本家の腕のみせどころだ。
百歩譲って個人の名前が無理だとしても、弓成が所属していた毎朝新聞社は毎日新聞社に戻す。
他にも週刊ジャーナル(実際は朝日ジャーナル)や週刊潮流(週刊新潮)や読日新聞(書くのもうんざりだけれど読売新聞)など、実名を隠すことでほとんど漫画になってしまっている。
でも結局TBSは、この名前のままドラマを制作した。

 日本では1982年に公開されたアメリカ映画『アトミック・カフェ(The Atomic Cafe)』は、冷戦期にアメリカ国内で放送されたニュース映像や政府提供の広報番組、軍が兵士の教育や啓蒙用に制作したフィルム、当時のドラマやラジオ音声などにより構成されている。
作品のために撮り下ろした素材は一切ない。
つまりアーカイブ・ドキュメンタリーだ。

 放射能で被曝するかもしれないからサングラスは必需品。
念のため傷には絆創膏を貼っておきましょう。
ピカッと光ったらさっと机の下に隠れる。
アメリカ良いとこ一度はおいで。
共産圏に水爆を落としてすっきりさわやか!

なぜ日本ではこんな映画が制作できないのか?
 ……この時代に制作された映像を眺めながら、いかに当時のアメリカが核兵器や放射能に対して無知であったかを実感する。
国民だけではない。
政治家も軍の上層部も、核兵器を規格外の爆弾くらいにしか捉えていなかった。
つまり概念だ。
だからこそアメリカでは、戦争を終わらせるためには広島・長崎への原爆投下は正当だったと主張する人が、今も一定数いる。
おそらくそのほとんどは、この時代に教育を受けた世代だろう。

とても重要な映画だ。
でもこの映画は日本では制作できない。
断言することは嫌いだけど、これは断言できる。
なぜなら政府や防衛省が映画への映像提供を許可しない。

アメリカは違う。
使用目的が何であれ、国民の税金で制作されたものであれば最終的には国民に帰属するとの意識が明確にある(当たり前だ)。
だから隠さない。
沖縄密約問題の際にも、2000年にアメリカ公文書館は密約を裏付ける文書を公開したが、その後も日本政府は「密約は存在しない」と言い続けた。
その2年後に今度はアメリカ国家安全保障会議(NSC)が、「日本政府がアメリカに対して、密約問題については公にならないように同一歩調をとることを要求してきている」と記述された文書を公開したが、その後も日本政府の姿勢は変わらなかった。
具体的に書けば、川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、次の官房長官である安倍晋三は「まったくそうした密約はなかった」と記者会見で主張した。

つまり国民に嘘をつき続けた。
そしてそれが明らかになった。
政治家としては致命的な失態だ。
でもこの国では、なぜかこれが問題視されない。
西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などないと主張し続けた。
機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪とされたのだろう。
子どもにだってこの矛盾はわかる。
でもメディアはそれ以上の追及をしなかった。
なぜなら国民が関心を示さないからだ。
国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも、週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに夢中になっていた。

その後に密約の存在を認めた民主党は大きく失墜し、ずっと国民を欺き続けた自民党は今や飛ぶ鳥を落とす勢いだ。

だから思う。
この国では秘密保護法など制定してはならない。
というか必要ない。
そんな法制度などなくても、いくらでも秘密は作れる。
暴かれることもめったにない。
 最初に秘密(機密)保護法という言葉を発した政治家は、西山事件で一時は追い詰められた佐藤栄作だ。
国会で社会党議員が西山からリークされた情報に沿って質問し、毎日新聞が密約の存在をスクープして他紙もこれを追いかけかけたとき、参議院予算委員会で佐藤栄作首相は、「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。

 これを受ける形で秘密保護法の議論は自民党内において続けられ、何度かの試行錯誤を経て1985年には衆議院に議員立法として法案が提出されている。
しかしこのときは、日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など当時の野党が強硬に反対し、法案は通常国会の閉会に伴って廃案となっている。

でもそんな野党はもうほとんどいない。
メディアが大好きな言葉である「ねじれ」も解消された(これで法案はさくさく通る。でもならば、何のための二院制なのだろう)。
有事の際には沖縄に核兵器を持ち込むことを認める密約文書をアメリカと交わしていた佐藤栄作は、表向きの非核三原則を理由にノーベル平和賞を授与された。
その佐藤の宿願である秘密保護法が、やっとこの秋に成立する。
密約の存在には触れないまま判決は出された。

 密約のもう片方の当事者であるアメリカでは、前述したように密約の存在を示す文書は既に機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、自民党政権は2010年まで文書の存在を否定し続けて来た。
2005年4月に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償請求訴訟を提起したが、2007年3月に東京地方裁判所は密約の存在にはまったく触れないまま、「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として訴えを棄却した。
原告側は「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証されて提訴可能になったのだから、それ以前の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴したが、高裁も密約の有無については触れないまま一審判決を支持して控訴を棄却した。
さらに2008年9月、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した。
つまり司法が行政の都合と思惑を忖度している。
司法権の独立などどこにもない。

 ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を果たしていない」としてこれを却下した。
今さらではあるけれど、まったく同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないかと思いたくなるほどに違う。
*   *   *
 今回は秘密保護法を考えるうえで、安倍政権が参考にしているというアメリカ国家安全保障会議(NSC)を保持するアメリカと日本を比較してみた。
もう一度書くが、アメリカは問題だらけの国だ。
粗野で臆病なのに自信過剰で腕力ばかりが強い。
でもジャーナリズムと言論の自由と情報公開については筋を通す。
最後の一線は絶対に譲らない。

 ポスト911が典型だが、アメリカも日本と同様に集団化しやすい国だ(ただしその理由とメカニズムは日本とまったく違う)。
でもアメリカは復元する。
ジャーナリズムと国民の知る権利への意識があるからだ。
日本は復元しない。
行ったら行きっぱなしなのだ。
 そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。
どんな状態になるのだろう。
機密を理由にやりたい放題。
とてもとても楽しみだ。


政府がこの法律を急いで作ろうとする訳は?
秘密保護法案審議 なぜそんなに急ぐのか?

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201311190073.html
【抜粋】 
・・・・・
 森雅子内閣府特命担当相は先週、衆院の委員会審議で法案成立後の見直しに言及した。
担当閣僚が修正の余地があると認めたに等しい。
何よりまず、法案の成立を優先したい政府の姿勢の表れでもあろう。

 だが法案に問題があれば、解決するまで議論を尽くすのが立法府の王道であるはずだ。
数の力に任せて採決に踏み切ることは許されない。

 国民の大多数が賛成している状況でもない。
共同通信が先月下旬に実施した世論調査では、法案への反対が半数を超えた。
慎重審議を求める意見は8割を上回る。
法案の賛否を問わず、多くの人がじっくり時間をかける必要があると考えている。

 それなのに政府の前のめりの姿勢が目立つ。
外交・安全保障政策の司令塔となる日本版国家安全保障会議(NSC)の年内発足を目指しており、秘匿度の高い情報を外国とやりとりできる体制を早期につくりたい狙いがあるようだ。

 とりわけ米国が秘密保護体制の強化を日本に求めているとされる。
日米同盟を強めたい安倍政権は、米国側の意向に沿うため何としても今の臨時国会で法案を成立させたいのだろう。
・・・・・



もう一つの大きな理由は、今国会での成立が出来ないで来年に持ち越すことにでもなれば、予算の成立が優先されるために審議が春にずれ込むことになる。
そうなると、薄っぺらなアベノミクスの化けの皮がはがれ、数字のマジックで国民を騙してきた経済効果の嘘も見えてくる。
消費税増税がさらに追い討ちをかけることになれば、安倍政権の支持率はがた落ちになり、神通力も聞かなくなるだろう。

それでは本来の目的である、集団的自衛権を拡大して、欧米と一緒に戦争に出かけるための軍事情報の共有が出来なくなる。
アメリカのポチたる安倍政権の信頼は薄れ、元々脆弱な基盤は崩れ去り、アメリカにとっての安倍の存在意義がなくなるだろう。
その時の日本の政治家の末路は過去の例を見ても哀れなものだ。

それでも日本国民の方を見ていられたら毅然とした態度をとり続けることもできるだろうが、小心者の安倍一党としたらそれは無理な話だろう。

それが出来るくらいなら、最初からアメリカから餌を貰って尻尾を振るような無様な真似はしていなかったろう。




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