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特定秘密保護法案の行方と原発問題

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吉田照美 飛べ!サルバドール - アーサー・ビナード


特定秘密保護法については「自分たちには影響がない」とか「国家の秘密は守る必要がある」とか、未だに軽く考えている人々がいる。
しかしそれらの考え方は思い違いがあったり、論点がずれている場合も多い。

国家の秘密を守るための法律は既にあるので、今急ぐ必要はなく、充分に議論を尽くし内容を練る時間はある。
さらに守るべき秘密があったとしても、その正当性を歴史が後で検証する必要は捨てることが出来ないので、50年~70年程度の最大期限を設けて、自動的に公開する事も法律に定めておかなければならない。
世界の国々にも似たような法律はあるが、例外なく公開を義務付けているはずだ。

何か他に急ぐ理由(しかもその理由を国民に隠したい)があるのか、それとも裏に何らかの魂胆があるのか、あまりにも成立を急ぎすぎている。

そこのところが最大の問題点であり、野党が追究すべきところではないのか?




















報道するラジオ「強行採決~特定秘密保護法案」






原発情報開示「不透明」 秘密保護法 福島で公聴会 全員が反対、慎重意見
http://www.minpo.jp/news/detail/2013112612373
【引用】 
 衆院国家安全保障特別委員会の特定秘密保護法案に関する地方公聴会は25日、福島市のホテル辰巳屋で開かれた。
県内の首長、学者、弁護士ら7人が意見陳述し、特定秘密の範囲があいまいで東京電力福島第一原発の情報開示が不透明になる恐れがあるなどとして全員が法案成立に反対、または慎重な姿勢を示した。
賛成意見はなかったが、特別委は近日中に法案を採決する方針で、陳述者からは原発事故に苦しむ県民代表の声を軽視しているとの批判の声が上がった。

■採決方針に批判の声

 浪江町の馬場有町長は、原発事故直後、放射性物質の拡散分布を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の情報が公表されなかったことを踏まえ、「政府が避難経路を明らかにしていれば、無用な被ばくを避けることができた」と情報公開の大切さを訴えた。
 さらに、4号機の核燃料プールからの燃料取り出しを例に挙げ、「県民の安全のためには、逐次情報を公開する方向に進むべきだ」と強調した。
 桜の聖母短大の二瓶由美子教授は、テロ防止のための警備計画を除く原発関連情報は特定秘密の対象外とする政府方針について、「原発関連情報とテロ防止の警備計画の線引きがあいまいだ」と指摘。
県弁護士会の槙裕康副会長は「法律が成立すれば、解釈や運用で特定秘密は拡大の一途をたどる」と懸念を示した。
 しかし、出席した与党議員は、秘密の範囲について「国民の命と安全を守るためのもの」と明確さに欠ける発言を繰り返した。
 法律の制定で原発作業員による内部告発が制限される恐れや、原発関係の裁判で証拠が特定秘密のため開示されず、国民が不利益を被る可能性があるとの指摘もあった。
 平成14年に発覚した東電のトラブル隠しでは、原子炉内の点検結果の改ざんを作業員が告発した。
国や県が把握できない原発内の偽装が明るみに出たことで、県民の安全・安心の確保のために安全監視が強化された経緯がある。
 公聴会終了後、委員会筆頭理事の中谷元・元防衛庁長官は「(法案全体の意義について)理解を得られたのではないか」と述べ、議論は尽くされたとの認識を示した。
 だが、法案の委員会採決が直前に迫る中での公聴会開催に、意見陳述した一人は「法案可決への通過儀礼ではないのか」と冷ややかな見方を示し、「県民の声を代弁した意見が法案に反映されなかったら、本県の顔に泥を塗るようなものだ」と厳しい口調で話した。
 地方公聴会は全国で福島市のみの開催。10月9日に県議会が原発事故の被災地として「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を全会一致で可決したため、開催地に選ばれた。





反原発署名、840万人分提出 大江健三郎氏「市民の声大きく」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/54699
【引用】 
 「さようなら原発1000万人署名」運動に取り組むノーベル賞作家の大江健三郎さんらが26日、約90万人分の署名を衆参両院に提出した。
提出は昨年6月以来2度目で計約840万人分となった。
 大江さんは特定秘密保護法案に触れ「原発事故の情報が隠されていなければ、どれだけの人が被ばくを防げたか。秘密保護法案の反対運動と反原発運動が重なり、市民の声はますます大きくなるだろう」と指摘した。
作家の落合恵子さんは「福島の現実から目をそらし、秘密保護法案を通そうとする。そうした動きに反対と言い続けたい」と訴えた。


報道するラジオ「原発事故対応"国が前に出る" その真相」 
汚染された実家…東電からの賠償額は43万円!






香港で『原発の町を追われて』『反原発デモダイジェスト』を上映
http://www.labornetjp.org/news/2013/1385256322990staff01
【引用】 
高橋信之@香港です。

ヨーロッパ各地でも日本の反原発の波に呼応する動きが広がっているようです。
香港でも、今年11回目の社会運動映画節で「原発映像デモダイジェスト」
(レイバーネット日本)と「原発の町を追われて ― 避難民・双葉町の記録」(監督 堀切さとみ)が上映されました。
香港社会運動映画
節に参加して受けた印象は、映画の中に社会運動があるというより、社会運動の中に映画があるという感じでしょうか。
ニューヨークからはじまった「我々は99%だ」の運動に連動した香港の活動家は昨年、香港上海銀行の吹き抜けのフロアに篭城したのですが、同映画節は篭城しているところに機材を持ち込んで金融寡頭制を批判する映画を上映したり、今年は、移動を強要された香港の菜園村で5時間、立ち退きに抵抗した記録である「怒れる沿線」を村人と共に鑑賞したり、以前に原発推進のシンポジウムを行った香港城市大学で今回、日本の反原発映画をあえて上映したり、という具合です。

なお同大学で学生なども交えた討論は夜11時過ぎまで続きました。
またマスメディアのブロードキャスティングに対して 同映画節は「ナローキャスティング」という言葉を使って、あえて大体的に宣伝しないところも面白いと思いました。
日本の作品の鑑賞者は、城市大学での上映に約30名、香港独立メディアの事務所での上映はそれよりやや少な目でしょうか。

以下は、日本の反原発映画鑑賞後の討論内容の要点を、同映画節の反核部会がまとめたものを私が翻訳したものです;

日本の反原発映画(二本)鑑賞後の討論内容の要点まとめ

2013年10月17日 香港城市大学
2013年11月17日 香港独立メディア

1)映画に関わる基礎資料の補足説明
● 堀切さとみさんが埼玉県で映画の制作を開始した経緯
● レイバーネットはじめ日本の独立メディアの簡単な説明
● 発電所建設と引き換えの交付金・雇用機会など「恩恵」も避難民差別の口実に
 されていること。
● 福島県、埼玉県、東京の地理的位置。
● 日本の状況:原発・政府・企業・メディア・学術会の利益関係。

2)東電の被災者に対する賠償金の支払い
● 賠償金の額は、発電所に近い人は遠い人よりやや高く同じ福島県民でも額が一様でなく、こうした政府・東電のやり方が被災者同士の不和を促す面もある。

3)香港の状況との比較

●日本人相互間の確執と差別の状況は、香港の新移民(大陸からの移民者)が受ける差別と共通する面がある。
● 香港で立退きを強いられた菜園村の村民と福島の被災者は同様に被害者。しかしマスメディアは事実を歪曲し、菜園村の村民が賠償金であたかも大もうけをしたかの様に描くが事実とまったく異なる。双方の被害者の状況はすべて独立したメディアによって真相が報道されている。

4)日本のマスコミについて
● 日本のマスメディアは一握りの巨大グループが独占、東電とマスコミは広告費を通じ癒着。
● 一貫して原子キャンペーンを推進、「クリーンに発電できる」「コストが安い」「原発がなければ江戸時代に戻る」。
● いま日本のすべて原発が停止しているが電力不足はない。


5) 原発と核兵器の関係ほか
● 原発の運転過程で核兵器の燃料を生成可能。
● 原発の核エネルギーによる放射能汚染は極めて深刻。
● もし原発が環境にもそれほどいいのならば、各国政府はなぜさらに積極的に推進しないのか。
● 一貫した原発推進の背景に、原発燃料を再利用する核兵器開発能力を維持したい政府の思惑がある。

6)東京電力、日本政府、マスメディアの関係
● 政府は一貫して報道を抑制、東電の放射能汚染水の問題を隠蔽。政府と東電は互いに責任をなすり合っている。オリンピック招致決定後、安部首相の政府答弁にブレ。
● 政府はメディアをコントロール。放射能拡散情報は事故から二ヶ月公表されなかった。

7)原子力発電の経済効率
● 原発は決して低コストではない。採掘、精製、輸送、冷却、廃棄物貯蔵などが費用を高くする。
● 一度爆発すれば石棺で覆い放射能を処理しなければならない。チェルノブイリ原発事故を例にしても石棺は永久に使えるわけではなく絶えず新しい物に作り変えなければならない。投資効率が大きくマイナスになる可能性がある。

8)香港政府と電力会社による原発PRとその方法
● 原発の詳細な資料を提示せずただ「電気料金を節約できる」と吹聴。
● 政府のテレビCMは、日常の生活も放射能を浴びており「放射能があっても安全で正常」。

9) 原発に替わる進路とそれを阻む力
● ドイツは原発廃止の方向にあり、代替エネルギーの開発に注力。原発以外の選択肢も不可能ではない。
● これら石油・ガスに依存する大企業は、利益を独占するため代替エネルギーの開発に圧力をかける。
● 再生エネルギーの技術的進歩は早いが、軍事・他の権力の独占により成長が阻まれている。

10) 香港社会は原発の民主的討論が欠如
● 一旦原発の危機が生じた際どう対応するかなどさらに討論すべし。
● エネルギー、技術に関する民主的討論を一貫して欠いている。
● 例えば発電所は中枢都市に電気を供給しているのにどうして地方に建設するのか?私たちは原発を建設しない選択は取れないのか?私たちは原発を取るのか太陽エネルギーを取るのか?
 などを討論すべし。

11) 環境保護に関する香港での討論
● グリーン・ピースやFOEなどの環境保護団体は、日本政府が汚染水を垂れ流していることを国際的に明らかにして情報の透明度を高めるべきではないか。
●(環境団体スタッフの発言)香港マスメディアは環境問題に十分紙面を割いていない。関心が不十分。社会各層が一体となって努力すべきだ。
●(他の環境団体)香港人の環境問題への関心は低くなっている。環境保護の討論のレベルが下がっている。「環境保護がなければ経済的な損失はいくらか」という見方のためお金で問題が解決すれば本人はもうその問題に関心を失っている。

12) 原発廃棄物の処理
● 廃炉を決めても、その過程で多くの処理が必要であり、多くの危機をはらんでいる。

13)原発の開発資金はどこから来たのか。

14)エネルギー問題を考え直そう。もともと人類にそんなに多くの電力は必要なのか

15) 香港の年末のエネルギー・ミックスの諮問会議について。

16) 映画を見た感想
● もし香港人が福島の被災者と同様の生活を余儀なくされたらどう対応できるか想像し難い。
● 映画に描かれた被災者の心情と悩みは十分に具体的で観衆にわかり易く伝えられている。

17)福島の事故と日本全体の状況
● 日本の反原発の気運は事故直後に比べやや冷淡になっている。

(香港社会運動映画節 反核部)





第47回小出裕章ジャーナル~
燃料棒70体が震災前から損傷?「70年代の初め頃はそういうことが年がら年中あって­ですね、あっ、また穴があいちゃったということで、使用済燃料プールの中に移すという­ことをやってきました」





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