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半覚才

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Author:半覚才
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そのニュースは本当か?
報道に疑問を!体制に批判を!権力の奴隷にはならない!

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今後、日本はどうなるのか?

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今後の日本がどう変わるかは、国民がどう動くかにすべてが掛かっている。
あなたはまだ、じっと黙って動かずに居ますか?
目と耳と口を閉じたままでいますか?

やがて真実を見たい、聴きたい、話したいと思ったときには、目、耳、口は塞がれて自由な表現が出来なくなってしまいます。





モーニングバード「そもそも総研」特定秘密保護法





闘いはさらに続く。
勝負はこれからが正念場だ。
安倍政権を潰さなければ、日本は中国・北朝鮮を上回る暗黒の恐怖社会になる。
声を上げること、行動を起こすことが民主主義の根幹であり健全な社会を作る。

今の政府与党は、国民の声を最も恐れている。
その拡がりを抑えたがっている。





報道特集 / 「覆面官僚が語る原発の真実と秘密保護法案の実像」





報道するラジオ「特定秘密保護法案、アメリカの思惑」


民主主義運動と沖縄問題
沖縄は本気で抵抗している

http://www.huffingtonpost.jp/masaru-sato/post_6337_b_4375882.html
【抜粋】
・・・・・・・・・・・・・・・・
自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。

「なんだ、これは」。29日のデモに参加した東京都世田谷区のパート、中山照章さん(60)は同日夜にツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊すものだ』と訴えている矢先に、反対意見を狙い撃ちにしたい政権の本音が出た。反対運動が盛り上がってきて、焦っているのではないか」と話す。

「デモとは何か」の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授(国際政治学)は「人々が声をあげるのは、法案を承服していないから。(デモを)石破氏は『絶叫戦術』と言うが、やむにやまれず声を出しているのであり、テロ行為と変わらないというのは民主主義を愚弄している」と指摘。そのうえで、石破氏の政治家としての資質にこう疑問を投げかけた。

(11月30日『朝日新聞デジタル』)
・・・・・・・・・・・・・・・・
さらに石破のブログは続く⇒
沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた1週間でした。

その間に特定秘密保護法案の衆議院における可決・参議院への送付という難事が挟まり、いつにも増して辛い日々ではありましたが、沖縄県選出自民党議員や自民党沖縄県連の苦悩を思えばとてもそのようなことは言っておれません。

多くの方がご存知のことと思いますが、沖縄における報道はそれ以外の地域とは全く異なるものであり、その現実を理解することなくして沖縄問題は語れません。沖縄における厳しい世論にどう真剣かつ誠実に向き合うのか。私は現地の新聞に「琉球処分の執行官」とまで書かれており、それはそれであらゆる非難を浴びる覚悟でやっているので構わないのですが、沖縄の議員たちはそうはいきません。

繰り返して申し上げますが、問われているのは沖縄以外の地域の日本国民なのです。沖縄でなくても負うことのできる負担は日本全体で引き受けなくてはならないのです。  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民党の石破茂幹事長と沖縄が地盤の同党国会議員5人が25日、党本部で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について会談した。石破氏は会談後、5人と記者会見し、移設先について同県名護市辺野古沖を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致したことを明らかにした。事実上、辺野古移設の容認となる。

(中略)5人のうち宮崎政久、西銘恒三郎両衆院議員と島尻安伊子参院議員は辺野古容認を表明。残る辺野古移設に慎重な国場幸之助、比嘉奈津美両衆院議員の対応が焦点だった。国場氏は25日、石破氏らとは別に単独で記者会見し、「県外移設の公約は堅持する。変えれば有権者への裏切りだ」と強調する一方、石破氏との会談で普天間飛行場の危険性除去について「全ての可能性は排除すべきでない」という一点で合意したと説明した。比嘉氏は記者団に「県民の命の方が大切だと考えて、決断をした」と語った。

(11月25日『朝日新聞デジタル』)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
こんな詭弁も・・・
(翁長政俊県連会長によると)國場幸之助衆院議員は「『あらゆる』には県外も含まれており、私は公約をたがえたと思っていない」との考えを述べた。

(12月1日『琉球新報』)
・・・・・・・・・・・・・・・・
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で自民党県連(翁長政俊会長)は1日、常任総務会を開き、辺野古移設容認の方針を正式に決めた。翁長会長は政策変更の責任をとって辞意を表明した。 

「普天間飛行場の危険性除去と早期返還・固定化を阻止するため、辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」。回りくどくて分かりにくい表現は、官僚の作文をほうふつとさせる。逃げ道づくりに腐心したような表現だ。 

案の定というか、「あらゆる選択肢という言葉には県外移設も含まれる」と釈明する国会議員も現れた。
名指しはしていないが、この国会議員は國場氏のことである。
他方、同日の『琉球新報』社説は、こう指摘する。
公約撤回後、初めて国会議員、県議がそろい踏みし、結束を印象付ける狙いもあっただろう。県外を堅持して沖縄1区支部役員を辞任した那覇市議団に続く、翁長会長の辞任表明は、県連が一枚岩でないことを逆に露呈した。

それは、国場幸之助氏の発言にもうかがえる。国場氏は「辺野古移設が、唯一絶対のプランであるのか分からない」とし、「県外移設」の公約堅持を強調した。有言実行を求めたい。 

字義通りに解釈すれば、県連方針の「あらゆる選択肢」の中には、「県外・国外移設」が含まれる。自民県連は「辺野古移設」で思考停止すれば、県民からしっぺ返しを食らうと肝に銘じるべきだ。


2013/11/18 TPP賛否で揺れる米国の実情 ―日米の共同歩調で進む「知的財産権強化」の危険性 ~岩上安身によるトーマス・カトウ氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/112187
【引用】 TPPを議論する際に、決定的に足りない情報がある。米国の戦略と狙いである。11月18日、米国在住の国際コンサルタントで、米国議会の専門家でもあるトーマス・カトウ氏に、岩上安身がインタビューした。TPPにおける米国の狙いとその背景、また賛成派と反対派に割れる米国議会の詳細な動向など、日本では決して報道されない内情について話を聞いた。
TPPの目的は「WTO協定の強化」
 カトウ氏はまず米国がTPP交渉を進める目的の一つ、「米国の輸出増戦術」について解説した。カトウ氏はTPPの本質を「WTO協定の強化」と分析する。厳密にはその中で知的財産権に関わる「TRIPS規定」の強化が目的であり、「考えうるすべてのイノベーションに特許を付与するという考え方」だという。
 人間が開発した微生物にまで特許を付与しようというこの考え方は、やがてモンサントなどが遺伝子操作で創り出した作物や種に特許を与えることによって、世界の食糧市場の独占につながるおそれを秘めている。カトウ氏によれば、先日ウィキリークスが暴露したTPP交渉テキストでも、この「TRIPS規定」の強化が議論されているという。
「知財強化」に対抗するための方策
 さらにこの知財の強化には、「インターネット規制」も含まれているという。インターネット・ブロバイダ側が、著作権の侵害が行われていないかを監視し、違反しているものを即刻削除しなければ、民事と刑事で罪に問われる非常に厳しい規制である。これにより、「業者は監視スタッフを雇わなければならなくなり、小規模業者は破産に追い込まれていく」とカトウ氏は警鐘を鳴らす。
 また、著作権を侵害する写真を、市民が個人使用で送受信するだけで規制の対象になる可能性があるという。
 こうした知財の強化に対抗する手段として、カトウ氏は米国に根付く「フェアユース」の原則を紹介した。「フェアユース」とは、著作権権利者でなく使用者側を保護する考え方で、公正な利用(フェアユース)に該当すると評価されれば、その行為は著作権の侵害にあたらないというもの。カトウ氏は、「日本では裁判所でもまだこの考え方が浸透していない」と語り、周知の必要性を訴えた。(IWJ・佐々木隼也)



インタビューでは他に、賛成派と反対派で揺れる米国議会の内幕など、米港議会ウォッチャーであるカトウ氏の生のレポートを報告。またNAFTAの教訓から画期的な製造業保護政策をとるオバマ政権と、まったく逆の政策を進める日本政府の愚について。さらに中国の輸出の68%が多国籍企業という驚くべき数字を紹介し、単純に「対中包囲網」と論じることのできない、TPPにおける複雑な米中関係について、詳細に語っていただきました。気になる動画全編は、ぜひ会員となっていただき、ご覧ください。
 





鈴木宣弘教授講演Stop!TPP⑤ TPPは戦争への道 7'04"





★12月9日(月)20時!岩上安身による海渡雄一弁護士緊急インタビュー決定!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115509
【引用】
特定秘密保護法批判の有力な根拠である「ツワネ原則」を日本に広く紹介した、弁護士で日弁連前事務総の海渡雄一さんから、昨夜遅く、檄文のようなメールが届きました。
反撃のための国民運動の呼びかけ。
海渡さんご本人に連絡して転載・拡散許可を得ました。
9日月曜日夜に緊急インタビューも決定。

海渡雄一氏による「反撃宣言」の全文を転載。
拡散自由です。

今後の行動提起です。
バーナムの森は動いた、秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ! 
秘密保護法を廃案へ!実行委員会 海渡 雄一
1 参議院で法案採決される
参議院で本会議で法案が可決されました。
 
 採決結果は、投票総数212、賛成130、反対82でした。
賛成したのは自民党と公明党。
反対したのは民主、共産、社民、生活、糸数議員、山本議員などでした。
みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して反対しました(川田さんと寺田さんと真山さん)。
維新の会は欠席しました。
市民の8割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に1万5千人が集まり、全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を叫び続ける中での、法案可決です。

 特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が12月5日午前11時45分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。
これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案について内閣官房が作成したものと考えられ、合計92頁に及ぶ大部なものです。
法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議でき、浮かび上がったはずです。
作成名義は、内閣官房の作成とされています。
さらに、内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、多くの意見交換が行われていたことが昨晩わかりました。
 今のところ人事院と文書のやりとりだけが、公表されています。
他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不開示となっています。
このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、国会軽視として決して許されることではありません。
すくなくとも、このような重要文書について、きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは民主主義政治の元での国会運営として、当然のことでした。
委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態での採決であり、手続的にも違法無効です。

2 根本的欠陥法案である
 この法案には根本的な欠陥があります。
何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。
公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。
政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組みが含まれていません。
権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反しているばかりでなく、ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大な懸念が表明されています。
私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認めることはできません。

3 法案廃止の活動を始めよう
 これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。
今晩の闘いの力で、これからの政府の暴走を止めましょう。
成立した法案は同じ手続で廃止することができます。
 私たちは、明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。
次の国会には、採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するための活動を始めましょう。

4 弾圧に備えよう
 もうひとつ、大切なことを提起します。
この法律は、憲法21条、自由権規約19条で保障された表現の自由を侵害する違憲立法です。
この法律が自由権規約19条に違反することは、国連の見解なのです。
我々には国際社会が味方してくれています。
裁判官も私たちの反対運動を見ていることでしょう。
そして、心の内では応援してくれている裁判官も少なくないはずです。
秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪としなければなりません。
 これは、弁護士の仕事ですが、政府があくまで、この法案を施行しようとするなら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、1000人の弁護士を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい思います。…

5 新しい闘いのはじまり
 法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。
しかし、今日一日の私たちの行動は、政府、国会に私たちの秘密法廃案、安倍政権NOの怒りをぶつけ、一人一人の市民に秘密法反対の意思を確認する機会となったことと思います。
まず、私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って秘密法を成立させた政府与党の暴挙を心にしっかりと刻みつけなければなりません。
マクベスのバーナムの森は動いたのです。
※「バーナムの森が動いた」。ありえないはずの事が起こり、不動の王座も倒れうる、ということ。

 これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければならないのは、勝ち誇ったような顔をしている安倍首相とその取り巻きたちです。
私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめません。
明日から、秘密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、新たな闘いを始めましょう。海渡雄一

その通り、この稀代の悪法の廃止を求めるとともに、その「実質化」を食い止めることが、これからすぐ、必要になる。ボヤボヤしてられません。
まずは、92頁におよぶという大部の法案「逐条解説」を読み解くことから開始。
その上でこの「反撃宣言」について、改めて海渡雄一さんご本人にお聞きする。
緊急インタビューは、9日月曜日、一応、夜8時予定。
 


安倍一党を政権の座から引き摺り下ろし、彼らの犯罪を白日の元に曝し告発しなければなりません。
彼らが与党の間に犯した罪は国家的な犯罪であり、ナチスドイツの罪にも匹敵するものです。
これを許すなら国民もろ共、国際正義の下で断罪されるでしょう。


おしどりマコ氏「秘密保護法案が通っていないにもかかわらず、原発情報が全く出なくなった」
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11719610577.html
【抜粋】
12月4日に参議院議員会館前で秘密保護法案の大集会が行われました。
その大集会に参加したおしどりマコ氏が「今年の9月から国が一歩前に出るとなってから情報が出なくなった。何か月も東電に聞いていたことが「もうご容赦下さい」「もう何も申し上げられません」と断られました。

特定秘密保護法案が決まっていないにもかかわらず、情報が出なくなった」と発言しています。

それと12月5日の赤旗新聞によると、共産党の笠井議員が原子力規制庁に核物質防護の措置の内容についての資料を請求した所135ページ全部黒塗りの資料が渡されたそうです。
 



~第48回小出裕章ジャーナル~
年間20ミリシーベルト以下は健康に問題ない? 「なぜそういう数字が決まったかというと、それは安全だからではないのです」





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