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原発-14 『地震と原発事故情報』

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1 食品も水も土地も放射能汚染された。
2 今後も最大余震の恐れ、地震活動が高まっている
3 マスコミの原発報道に異議あり
4 原発関連御用学者リスト


★1食品も水も土地も放射能汚染された。
  余計な人工放射能を、多数の人々が毎日浴びせられる。
  原発(核)事故の本質はここにある

・地震-津波と原発事故のダブル災害で、多数の人々が苦しんでいる。
地震-津波は天災の要素が大きいが、原発事故は全て人災だ。
しかも二重の人災である。
1つは、ずっと前からの指摘・助言=原発震災の危険、を無視してきたこと、
2つは、原発事故後の対応が、資産保全を優先したため、全てが後手後手にまわり大災害にしてしまったこと、である。
・東日本の食品も水も土地も放射能汚染されてしまった。
余計な、余分な人工放射能(これはタチが悪いといわれている)を多数の人々が"毎日毎日、1年365日浴びせられる"ということを意味する。
原発事故(核事故)の本質はここにある。放射能汚染なのである。
 CTスキャンと比べてどうの、レントゲンと比べてどうの、と原発推進派学者がテレビ、新聞でしゃべっているが大間違いだ。
1年中レントゲンやCTスキャンを撮る人はいない。
利益を期待してリスクをおかしているのである。
が、原発事故は全ての人と物と土地に余計な人工放射能を浴びせ続ける。
しかも救援、復興を妨害する最大要素になる。現在、 なっている。
 30キロ圏内の行方不明者は見殺しにされる。
このような原発をどうして許せようか。今こそ原発廃止へ。
 東電前行動(毎週1回)へも参加しよう。     (柳田 真)


★2 今後も最大余震の恐れ、地震活動が高まっている
   気象庁、域外地震も倍増と発表

「今後も最大余震の恐れ」
 気象庁は7日、東日本大震災後に余震域以外の国内で発生したマグニチュード(M)3以上の地震の1日あたりの回数が、震災前の2~3倍に増えていると発表した。
土井恵治・地震予知情報課長は「余震活動に警戒するだけでなく、そのほかの地域でも地震に対する備えが必要」と呼びかけた。
また、大震災の余震活動については「3月11日の茨城県沖のM7.7の余震が最大だったと評価する段階ではない。
今後に最大余震が起こる可能性は否定できない。」と説明している。
 土井課長は「ある程度の地域的な偏りはあるが、地震活動が高まっていることを念頭に置いて心構えしてほしい」と話す。
大地震の余震活動については、国内で過去最も余震回数(M5以上)が多かった94年の北海道東方沖地震(M8.2)の1ヶ月間の余震113回の4倍近い394回発生。      (毎日新聞4月8日要点)

たんぽぽ舎の当面の要求・方針-今後も余震・地震が心配だ。
日本で現在、稼働中の原発27基を緊急総点検せよ。
地震がおさまるまで動かすな。停めておけ。
「第2の福島原発震災」をおこすな。
人々と土地を放射能汚染の恐怖にさらすな。


★3 マスコミの原発報道に異議あり

 今の日本のマスコミの多くが、戦前の新聞やラジオなどと、いったいどう違うというのか。はなはだ疑問だ。
 福島第一原発は、事態は悪化し続け、コントロールを失った悲惨な現実だというのに、それでも「原発を止めるわけには行かない」「これを乗り切れば日本の原発輸出にはずみがつく」などと、さすがに経産省でも今は言えないような暴論を垂れ流している記事や番組がいくつもある。
 諸外国特に、ドイツではあっというまに原発を止めようと気運が盛り上がり、国内電力の8割を原子力で占めるフランスでさえ、国民の8割が「今後は原子力を縮小して新エネルギーに転換するほうがいい」と世論調査で答えていることが伝えられているというのに。
 日本には、世界中に大変な打撃を与えた(放射能を世界にバラまいたこと)という意識さえないらしい。
 海外の報道に対して「おおげさだ」「おかしい」などと平気で非難する番組さえあるが、どちらがおかしいか、よく考えるべきだ。
 戦前、必ずしもマスコミが軍部に強制をされて侵略戦争を賛美し鼓舞したわけではないことが、既に研究者により明らかになっている。
大きな動機としては「売れること」さらに「配給される紙やインクが欲しかったこと」だという。
 もちろん言論統制事件はいくつもあったし、軍部に批判的な記事を書くことは大変なリスクを伴ったことは事実だ。
しかし積極的に戦争賛美を繰り返し、自らも戦果に酔い、開戦と戦争継続を鼓舞し続けた。
その結果はご承知の通り。
戦後、いくつもの反省の弁が聞かれたが、大手メディアが今やっていることはどう違うというのか。
 現在は、電力業界や原子力産業による広告料(AC広告機構)最も大きな動機だったところに、それに加えて「がんばろう日本」という挙国一致スローガンに抵触するような行政及び東電批判に対する圧力と、原発震災前の成長戦略と地球温暖化対策(温暖化の元凶は原発の冷却水による海水温の上昇であって、Co2の影響は少ないとされる)の切り札(実態はもちろんかけ離れていることは戦前の日本の世界情勢分析と同じ)になるという論拠により、原発推進に舵を切ってしまった大手メディアの「罪の隠蔽」に理由がある。
 まず、東電や国以前に、大手メディアが原発震災を引き起こした責任を感じるべきだろう。
どれだけ多くの人々が今日を予測してたくさんの警告をしてきたか。
そして一切それを報道しなかったのは大手メディアだったのだから。                    山崎久隆


★4 原発関連御用学者リスト

 下記のサイトで、福島原発事故で発言している人を中心に掲載されています。

http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/13.html



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上記は転載可とありましたので、そのままコピペしました。


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