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原発44:被曝線量と温暖化の原因

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原発に賛成する人も反対する人も、まず広く世界の情報に目を向け、冷静に評価してみよう。
共通の情報は、共通の言語、共通の意識につながる。
賛否の議論はその後でなければ会話にならない。


はっきりさせよう(被曝線量)第一弾。 山崎久隆

・週刊新潮のデタラメ記事

 週刊新潮4月14日号に「あなたが子供だったとき東京の放射能は一万倍」という記事が載った。
大量被曝時代は今に始まったことではなく、大気圏核実験をさかんに行っていた1950年代から1970年代のほうがひどかったと言いたいらしい。
国連科学委員会の「放射線の線源と影響」によれば、世界の核実験による世界被曝線量は累積で2230万人シーベルトであるとされている。
1万人シーベルトあたり4000人のガン死(年齢30歳におけるジョン・ゴフマンの評価)とした場合、約900万人が死亡すると考えられる。
一方、低線量被曝の評価については研究者により大きな差があるため、最も楽観的である国際放射線防護委員会ICRPの評価ではこの約10分の1になる。
それでも約90万人がガンで死亡する。

 低レベル放射線被爆問題の第一人者、アーネスト・スターングラス博士は、ピッツバーグ医科大学放射線科の放射線物理学名誉教授だ。
彼によれば、1958年から1999年にかけて全米で核実験及び原発の影響で100万人の乳児が死んだという。
日本でも大気圏核実験が盛んに行われるようになった時期以降、がんによる死者が急激に増え、現在は死亡原因のトップ、死亡原因の30%はガンである。

 現在の年齢60~40歳はまさに大気圏核実験が行われていた時期に生まれた年代にあたり、ガンによる死亡が多い年代でもある。
 チェルノブイリ原発事故の場合は、国連科学委員会の同じ資料によると60万人シーベルトの長期集団線量になるのでゴフマンの評価を当てはめれば24万人のガン死に相当する。
 いずれも全世界での確率だ。
 核実験により全世界は被曝し、その影響で膨大な犠牲が出たが、個々の犠牲者と核実験の関係が証明できないため、「今から30年前は今日の福島第一原発の放射能どころではないほど放射能に満ちていたのにたいしたことなかった」などとデタラメが言える。
当時ではなく、今が問題なのに。

・被曝線量は実行可能な限り低く、低く…
 さて、福島の集団線量のリスク評価としては少なくても次のように言える。
「100mSvの被ばく量の蓄積で、最大0.5%程度の「発がん」のリスクが上昇します。100mSv未満の蓄積による「発がん」のリスクについて、科学者の間でも、一致した見解が得られていません。」(東大医学部グループteamnakagawa Tnakagawa.exblog.jpより)というのが最も楽観的な評価と言うことになる。

 しかしそれでも「ICRPでは、参考レベルを1mSv-20mSvの低い部分から(可能ならできるだけ低く)設定されるべきであり、設定にあたっては、「外部被ばく」「内部被ばく」双方による推定値がそれを下回るようにすべきです。長期には1mSv/年が参考レベルとなります。(現在の法的な“公衆の被ばく限度”が1mSv/年です)また、参考レベル以下であっても、さらに放射線量を低減できる余地があれば防護措置を講じるべきだとしています。」とブログに記載している。

 ここで「可能ならできるだけ低く」という言葉が重要だ。
「実行可能な限り低く」と訳される「ALARP領域:as low as reasonably practicable」の定義を述べているところだ。

・ICRPは原子力産業擁護の団体で甘い基準。ECRRがよりまし
 これが「一般人は年間1ミリシーベルト以下」という現行基準の原理だ。
ICRPの基準自体が、実際には原子力産業が継続できるように「手心を加えた」基準であるとの批判が強く、この基準を批判しているのが、ECRR(欧州放射線リスク委員会)だ。

 少なくても現行法基準は「最悪でもこのレベルは維持すべき」防護水準であることを再度強調しておく。
 先のゴフマンによる1万人シーベルト/年あたり4000人/年を当てはめれば、20ミリシーベルトの環境に5万人いたら、1000人シーベルト/年となり、400人が毎年ガンになって死亡する水準だ。

 東大医学部グループもまた、20ミリシーベルトを許容したら、0.1%のリスク上昇は避けられないとしている。
それを受容しろと強要されるいわれはない。
0.1%とは、1000人に一人という水準であり、決して低くない。

話ははっきりさせなければならない。 被曝線量その2
                           山崎久隆
                        
 原子力関連法令により、放射線被曝限度はどのように規定されているだろうか。
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令」平成12年10月23日総理府令第119号
「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」平成12年10月23日科学技術庁告示第5号
厚生労働省管轄
「医療法施行規則の一部を改正する省令」平成12年12月26日厚生省令第149号
「労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令」平成13年3月27日厚生労働省令第42号

これら法令により定められている被曝限度は
■実効線量限度
(1)100mSv/5年(5年間に100ミリシーベルトまでの被曝、単年度あたり20ミリシーベルト相当になる)
(2)50mSv/年(毎年50ミリシーベルト、ではなく、年あたり50ミリシーベルトであり、5年で100ミリシーベルトまでの被曝に拘束される。二年間50ミリシーベルトの被曝をしてしまうとその後3年間は被曝労働が出来なくなる)
(3)女子については5mSv/3月
(4)妊娠中である女子1mSv(管理者が妊娠と知ったときから出産までの間につき)
■等価線量限度
(1)目の水晶体150mSv/1年
(2)皮膚500mSv/1年
(3)妊娠中である女子の腹部表面2mSv(上記(4)の期間中)
■緊急作業に係る線量限度
放射線業務従事者(女子*を除く)の線量限度は実効線量について100mSv、目の水晶体の等価線量について300mSv及び皮膚の等価線量について1Svとする。
(女子:妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用者等に書面で申し出た者を除く。)
である。
これに対してさえ、これまで緩すぎるという批判をしてきたのが前回紹介をしたECRR(欧州放射線リスク委員会)だ。
この機関は低線量被曝について従来の「定説」を大きく変える考え方を提唱している。
それは次の通りだ。

 ECRRモデルの特徴
 ECRRモデルは次のような特徴を持つ。
(1)100 mSvよりも高い外部被曝の場合においては、現行のICRPモデルによる防護基準を採用する。
(2)ICRPモデルにおける「吸収線量→等価線量→実効線量」のステップを踏襲しながら、2つの新たな荷重係数(生物物理学的損傷係数、内部同位体生化学的損害係数)を導入して、実効線量を計算しなおす。
新たな荷重係数を決めるにあたっては、従来考慮されてこなかった新しい人工同位体(プルトニウムなど)やホットパーティクルの被曝形態も考慮する。
(3)最新の遺伝学やがん研究によれば、発がんのメカニズムはヒット理論にみられるような「細胞内のDNAの損傷が発がんをもたらす」という単純なものではないことがわかってきている。
それをふまえた被曝リスクモデルを作る。
(4)低線量内部被曝型の「被曝と疾患の関連」を示す疫学データを詳細にふまえ、リスク評価の基礎にすえる。
(ICRPの論理の逆転ともいえる、疫学重視の考え方)たとえば、チェルノブイリ事故後の小児白血病の発症では、ミニサテライトDNAの突然変異などを考慮に入れると、ECRRが見積もる放射線のリスクはICRPの100倍から1000倍にも跳ね上がる。
(5)致死がんのリスク係数としてICRPが採用するのは0.05/Sv(「集団の線量として1Svを浴びると100人のうち5人ががんで死亡する」だが、ECRRはICRPが用いる「線量・線量率効果係数」を合理的でないとして退けるため、致死がんのリスク係数はICRPの2倍、すなわち0.1/Svとしている。
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radiation_001.pdfより

地球温暖化CO2主因説に疑問・批判が続々
  "薄い科学的根拠、温度は上昇していない"他いくつも
   東大・渡辺正教授が発表した内容の要旨紹介
                           柳田 真

○地球温暖化CO2原因説はおかしい、まちがいだと指摘する学者・研究者がこのところ多くみられるようになった。
その1人渡辺正教授(東大生産技術研究所)が1月12日付の北海道新聞で語った「それって本当ですか=異論な視点」の要旨を紹介します。
○氏の「CO2主因説はまちがい」は3つの点から構成されている。
第1は科学的根拠が薄いこと、第2は実際にも地球の温度は上昇していない=横ばいであること、第3はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)のデータに正確性がない、今もIPCCは気温上昇を裏付ける基礎データの公表を拒んでいること、ウソの発表(1例:ヒマラヤの氷河は35年までに消滅する)すらした。
-ということです。

 第1の科学的根拠がない点
 あるのは計算機シミュレーションだけ。
CPは基礎数字の入れ方でどんなにでも変わる。
IPCCが気温上昇を裏付けるデータの公表を拒否していることは、都合の悪い事実=数字(地球は温暖化していない事実)があるのではないか、とすら柳田は推測する。

 第2の地球温度は上昇していないという事実
 重大な指摘である。
米国アラバマ大などが衛星で測った対流圏中層の気温を分析したところ、この30年は横ばい。
過去10年ほど、中国を筆頭とする新興国が大量のCO2を大気に放出したはずなのに、なぜかそれがデータ上で出ていない(気温が上昇していない)。
温暖化でないのである。

 第3はIPCCが気温データの歪曲をしたりCO2温暖化懐疑派-否定派の排除工作をしたり(クライメートゲート事件)など。
この1件だけでも温暖化説は崩壊する。

結論はCO2温暖仮説が崩壊した時、市民は必ず科学に白い目を向ける。
「反省と方向転換は早ければ早いほどいい」と結語している。

なお、「なぜCO2主因説が広がったか」の項では、原発推進側の工作が全く記述されていない。
渡辺文の欠陥と思う。



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